■今後の見通し1. 2018年3月期の業績見通し
早稲田アカデミー (T:4718)の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の21,787百万円、営業利益が同9.1%増の1,165百万円、経常利益が同8.0%増の1,161百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.4%増の723百万円と増収増益が続く見通し。
前述したとおり、今期は小学生を中心に新規入塾に関する問合せが大きく伸びており、期中平均生徒数が前期比5.4%増とここ数年では最も高い伸びとなることが増収要因となる。
新規開校予定は「早稲田アカデミー」1校と「個別指導校舎」1校の合計2校のみであり、大半が既存校の生徒数増加によるものとなっている。
内訳を見ると、小学部が前期比8.8%増と最も高い伸びとなり、中学部は同2.1%増、高校部は同3.3%増と例年並みの増加率を見込んでいる。
小学部の伸びについては4月末時点での状況をみて計画した数字のため、今後テレビCM効果などの反響次第では計画を上振れする可能性もある。
なお、滑り出しが好調だった「多読英語教室 English ENGINE」については現在、指導ノウハウを蓄積している段階であり、2019年3月期以降に場所や人材がそろえば2校目を開校する意向となっている。
費用面では、売上原価率で前期比1.3ポイントの改善を見込んでいる。
引き続き、校舎の営業体制や勤務体制の見直し等による業務効率の改善を推進し、労務費率で0.8ポイントの低下を見込んでいる。
また、増収効果により地代家賃の売上比率も0.4ポイント低下する。
一方、販管費率については前期比1.2ポイントの上昇を見込んでいる。
本社組織の強化を目的に、2017年4月より人材開発部、営業戦略部を新たに立ち上げており、人員増により労務費率が0.2ポイント上昇する。
人材開発部は非常勤職員の採用、研修等を専門に担当する部署となる。
従来は人事部で担当していたが、年間数百人規模の非常勤職員を採用し、研修を強化していくためには専門の組織が必要と判断した。
また、営業戦略部は従来、同社が弱かったマーケティング機能を強化する目的で作られた。
マーケティング調査に基づく新規市場の探索などを、中期的な観点から戦略立案していくことになる。
その他販管費が379百万円増加する見込みとなっているが、このうち58百万円は8月に稼働する新基幹システムの減価償却費増によるものとなっている。
その他、集客支援につながるイベントやキャンペーンなどは引き続き積極的に実施していく予定にしており、販促費用の増加を見込んでいる。
なお、新基幹システムの稼働により、導入当初は減価償却費やその他関連費用の増加等によって一時的に費用が膨らむことになるが、導入に関連する費用が一巡すれば業務効率の向上により収益性が上昇することが見込まれている。
具体的には、校舎で日々行われている業務のキャッシュレス化を実現していく予定となっている。
例えば、入塾手続き等におけるクレジットカード決済の導入や、教材販売についても、従来は校舎ごとに仕入れて生徒に配布していた仕組みを、今後は校舎を通さず生徒に直接配送するシステムに切り替えていく。
こうしたシステムの導入により、現金の出入金管理や在庫管理などの業務軽減が図られ、事務スタッフの人員を削減することが可能となる。
システム導入当初は関連費用の増加が一時的に費用増要因となるため、当第2四半期累計の業績は営業利益で前年同期比20.9%減の306百万円と減益になるが、費用が一巡すれば校舎当たりスタッフの減少による労務費の一段の低減が可能となる。
同社ではこうした取り組みにより、経常利益率で早期に10%を達成していくことを目標としている。
子会社の業績については、野田学園が前期比2ケタ台の減収減益となる見通し。
野田学園の生徒数の約半分は高卒生で占められているが、2017年春の大学入試で合格者を多く輩出したこと、新規生徒獲得も苦戦したことなどが要因で、期中平均生徒数は前期比13%減の237名になると想定している。
同社では浪人生市場が縮小している状況を踏まえ、今後は医学部への合格実績向上により、現役高校生の割合を高めていくビジネスモデルに切り替え、2019年3月期には生徒数を増やし、増収増益を目指す計画となっている。
一方、水戸アカデミーについては県内の難関公立校である水戸第1高校への合格実績が好調だったことから、今期も増収増益を見込んでいる。
期中平均生徒数では前期比14%増の381人を想定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）