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同社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えている。
株主還元と内部留保のバランスに留意して、配当を実施することを配当政策の基本方針に据えている。
また、株主還元の方法としては、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の1つと位置づけている。
中期目標としては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向を20%とする。
2017年3月期は、1株当たり配当金が普通配当5円に記念配当2円を加えた、年7円となり、配当性向は13.9%であった。
配当金総額60百万円に自己株式取得620百万円を合わせると、総還元性向が137.9%と100%を超えた。
2018年3月期は、1株当たり配当金を普通配当5円とし、内部留保に配慮した計画となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)