■日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 {{|0:}}の成長戦略1. スポンサーからのパイプラインサポート
スポンサーのリニューアブル・ジャパンは、同スポンサーまたはグループSPC（同スポンサーが出資しまたはアセットマネジメント業務を受託している特別目的会社）が保有する再生可能エネルギー発電設備等のうち、同投資法人の投資基準に適合すると合理的に想定される再生可能エネルギー発電設備等（「適格再生可能エネルギー発電設備等」と言う）について、同投資法人及び同資産運用会社に対し情報を提供した場合には、第三者に優先して、売買交渉する権利（「スポンサー保有資産優先的売買交渉権」と言う）を付与している。
2017年1月31日現在、同投資法人は、スポンサーサポート契約に基づき、合計で36物件、パネル出力412MWの太陽光発電設備等について、同スポンサーよりスポンサー保有資産優先的売買交渉権の付与を受けており、これは同投資法人の2017年3月29日現在のパネル出力21.766MWの約20倍に相当する。
同投資法人では、今後、同スポンサーから付与されたスポンサー保有資産優先的売買交渉権を活用することにより、資産の拡大を図る方針であり、将来にわたり成長余力が非常に大きいと言えるだろう。
2. サポート会社3社からのパイプラインサポート
同投資法人のサポート会社であるJAIC（日本アジア投資 (T:8518)）、アンフィニ(株)及び霞ヶ関キャピタル(株)は、同サポート会社またはサポート会社グループSPC（同サポート会社が出資しまたはアセットマネジメント業務を受託している特別目的会社）が保有する再生可能エネルギー発電設備等のうち、適格再生可能エネルギー発電設備等について、同投資法人及び同資産運用会社に対し情報を提供した場合には、第三者に優先して売買交渉する権利を付与している。
このように、同投資法人は、リニューアブル・ジャパンのスポンサーサポートのみならず、サポート会社によるサポートをも通じて資産規模の拡大を図ることが可能である。
3. 同資産運用会社の独自のネットワーク
さらに、同資産運用会社には、発電設備開発用地の取得、不動産売買仲介業務、収益物件の管理を含む不動産事業及び不動産投資法人事業に係る業務の経験者が所属しており、これらの経験者によるノウハウの蓄積があり、今後の物件取得のプロセスにおいてもかかるノウハウに基づく案件選別能力を発揮することができると見られる。
また、風力及びバイオマスなど、太陽光以外の再生可能エネルギー・プロジェクトに加わった経験を持つ者もおり、技術保持者やコンサルタントを含む外部の人的ネットワークとともに、各種事業性の判断に役立てることができると考えられる。
4. 安定性を高めた運用ストラクチャーの構築
以上の成長戦略に加えて、グループの仕組みとしてオペレーターと賃借人を分離することで倒産隔離をすること、十分な積立金を行い天候不順などのリスクを回避すること、バックアップO&M契約（太陽光発電設備の設置後にその運用（Operation）と保守（Maintenance）を請け負う契約）を結ぶことなど、同投資法人の安定性を高めるためのストラクチャーを構築していることも特筆される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）