■今後の見通し1. 2017年8月期通期業績の見通し
明光ネットワークジャパン (T:4668)の2017年8月期の連結業績は、売上高で前期比7.3%増の20,041百万円、営業利益で同17.7%増の2,560百万円、経常利益で同13.9%増の2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同99.9%増の1,886百万円と2期ぶりに増収増益に転じる見通しで売上高、営業利益、経常利益は期初会社計画を据え置いている（親会社株主に帰属する当期純利益のみ4月に上方修正済み）。
第3四半期までの進捗率を見ると、売上高は70.0%、営業利益は68.1%となっている。
過去3年間の平均進捗率を見ると売上高は70.2%、営業利益は55.6%となっており、売上高はほぼ計画の範囲内、営業利益は若干強含みで推移している。
第3四半期までの営業利益の進捗率が低いのは、夏期講習が含まれる第4四半期の利益が第2四半期と並んで大きくなるためだ。
5月末の生徒数が夏期講習売上のベースとなるため、第4四半期の業績は若干苦戦が予想されるものの、第3四半期までの利益が強含みで推移していることから、通期の営業利益も計画を達成できるものと弊社では見ている。
一方、売上高については計画を若干下回る可能性がある。
明光義塾事業及び予備校事業の生徒数が計画を下回って推移していることが要因だ。
明光義塾事業においては2017年8月期末までに生徒数を前年同期比でプラスに転換していく計画であったが、第3四半期までの進捗率を見ると厳しい情勢となっている。
期末に前年同期比でプラスにするためには第3四半期末から2万人強増やす必要があるが、過去3年間の平均で見ると1.76万人の増加となっており、2017年8月期も同様のペースで推移したとすれば期末生徒数は12.7万人、前年同期比で約2%減の水準となる。
このため、明光義塾事業の売上高は計画を若干下回る可能性が高い。
また、予備校事業についても今春の既卒生徒数が想定以上に低調だったことから、会社計画を下回るものと予想される。
日本語学校や早稲田アカデミー個別進学館等のその他事業は順調に拡大しているものの、全体の売上高に関しては会社計画を若干下回る可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）