■今後の見通し2.明光義塾事業再成長に向けた取り組み
明光義塾事業の再成長に向けて、明光ネットワークジャパン (T:4668)は新たな指導サービスとなる「振り返り授業」とeポートフォリオシステム「明光eポ」の本格稼働を2017年7月より開始した。
まずは直営教室で導入し、順次FC教室にも展開していく計画となっている。
「振り返り授業」とは、「学ぶ」と「振り返る」をひとつのサイクルとし、生徒が主体的に学び、振り返ることで様々な「気づき」を体得し、本質的な理解の定着を図ることを目的とした指導法となる。
生徒自身が主体的に言葉や文字で自分の考えを表現しながら学習プログラムを進め、授業の終了5〜10分前に当日に学習した内容を生徒自身がまとめ、今後の学習計画を作成する。
これら学習記録については、iPadを用いて撮影し「明光eポ」のシステムに取り込んでいくことになる。
「明光eポ」に学習記録を残すことで、学習プロセスを継続的に蓄積・振り返ることができ、生徒自身が成長を実感できるようになるとともに、主体的な学びを身に着けていくことが可能となる。
また、「明光eポ」では保護者もスマートフォンで子どもの学習記録を確認することができる。
従来は、子どもが塾で何をしているのか、また学力が向上しているのかどうかは、定期的な講師との面談を行うことで確認してきたが、不明瞭なことも多いことから、休会・退会の理由の1つにもなっていた。
「明光eポ」を活用することで、子どもの学習記録や学力の向上具合などがタイムリーに確認できるようになるため顧客満足度も向上し、休会・退会の抑制につながるといった効果が期待されている。
「主体的な学び」については2020年に予定されている学習指導要領の改訂でも、英語教育と並んで重要な位置づけとなっている。
同社で従来から「明光式！自立学習」で「主体的な学び」に取り組んできたが、今回新たにICTも活用することでより進化した指導サービスを提供し、競合他社とのサービスの差別化を図ることで生徒数の拡大を目指していく考えだ。
7月から直営教室で導入が始まっているが、その効果を検証するまでには数カ月の期間を要すると見られる。
プラスの効果としては、生徒自身が「主体的な学び」を身に付けることで学力の向上が期待され、また、保護者も含めた顧客満足度の向上による休会・退会率の低減及び新規生徒数の増加が挙げられる。
また、付随的なメリットとして講師の業務負担が軽減するといった効果も見込まれている。
従来、生徒の学習記録等の作成は授業が終わった後に講師が行っていたが、「振り返り授業」では生徒自身が行うことになるためだ。
逆に、マイナス面としては、子どもの学習記録が正確に保護者も把握できるようになるため、学力向上の効果が無いと判断された場合は、退会するケースが出てくる可能性もある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）