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レカム Research Memo(2):国内の中小企業向け情報通信事業を主力に、BPO事業や中国で海外法人事業も展開

発行済 2017-08-25 16:53
更新済 2017-08-25 17:00
レカム Research Memo(2):国内の中小企業向け情報通信事業を主力に、BPO事業や中国で海外法人事業も展開
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■会社概要

1. 会社概要
レカム (T:3323)は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。
また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業を行うほか、中国でLED照明や情報通信機器販売を行う海外法人事業も行っている。


2. 沿革
同社の前身は、創業者で代表取締役社長兼グループCEOである伊藤秀博(いとうひでひろ)氏※によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された株式会社レカムジャパン。
2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を公開した。


※同業のフォーバル (T:8275)で営業マン、管理職を経験。
法人向けの全国的な営業フランチャイズ(以下、FC)の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。



2008年10月に会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号をレカムホールディングスへ変更、事業会社レカム株式会社を設立した。
2013年6月には持株会社レカムホールディングスの商号をレカム株式会社へ変更し、事業会社レカム株式会社を合併。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)

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