■要約E・Jホールディングス (T:2153)は、総合建設コンサルタントの大手で、子会社の(株)エイト日本技術開発を中核会社として、社会インフラに関する企画・開発から計画策定、調査・設計、施工管理、運営・維持管理まですべての工程においてサービスを提供できることを強みとする。
官公庁向けの売上構成比が9割弱を占め、海外ではアフリカや東南アジアで実績を持つ。
再生可能エネルギーや地方創生プロジェクトの企画・計画・運営などにも携わっている。
1. 2017年5月期は工期延伸の影響で計画を下回るも受注は好調
2017年5月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の22,978百万円、経常利益で同2.6%減の1,260百万円となった。
大型プロジェクトを中心に工期の延伸があった影響で、期初計画（売上高24,200百万円、経常利益1,550百万円）は下回ったものの、受注高は補正予算の実施や技術提案型業務の受注獲得により、前期比16.3%増、計画比でも9.2%増の26,430百万円と好調に推移した。
なお、特別損失として訴訟損失引当金繰入額1,490百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円の損失（前期は943百万円の利益）を計上した。
2. 2018年5月期は増収増益見通し
2018年5月期は売上高で前期比8.8%増の25,000百万円、経常利益で同15.1%増の1,450百万円と増収増益となる見通し。
高速道路等の社会インフラマネジメントや自然災害リスク軽減分野を中心に需要は旺盛で、業績の拡大が見込まれる。
受注計画については補正予算等の影響を織り込まないベースで前期比4.1%減の25,340百万円を見込む。
3. 新中期経営計画を発表
今回、2021年5月期を最終年度とする第4次中期経営計画を発表した。
主力である国内建設コンサルタント領域において更なる事業拡大を進めていくほか、インフラマネジメント領域や海外コンサルタント領域の拡大、地域活性化事業への取り組み、事業アライアンスを推進していくことで、2021年5月期に連結売上高30,000百万円、経常利益2,100百万円、ROE8%以上の水準を目指していく。
4. 利益水準に応じた安定配当を継続
株主還元としては安定配当を基本に、業績動向や配当性向、株主資本配当率等を勘案して、配当を実施していく方針。
2018年5月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配の30.0円（配当性向17.2%）を予定している。
また、同社では適正株価の形成に向けてタイムリーな情報開示や機関投資家向けミーティング、個人投資家向け会社説明会などのIR活動にも積極的に取り組んでおり、株主優待についても今後の検討課題としている。
■Key Points
・公共事業において事業プロジェクトの企画・構想から運営維持管理まですべての工程をワンストップで提供できることが強み
・インフラマネジメント、自然災害リスク軽減分野がけん引し、2018年5月期は増収増益を見込む
・2021年5月期に売上高30,000百万円以上、経常利益2,100百万円以上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）