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カイカ Research Memo(9):ブロックチェーン技術のノウハウ蓄積に向けて協業展開を積極化

発行済 2017-09-26 17:46
更新済 2017-09-26 18:00
カイカ Research Memo(9):ブロックチェーン技術のノウハウ蓄積に向けて協業展開を積極化
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■カイカ (T:2315)のFinTech分野の展開の詳細

5. 協業展開を積極化
AMBITION (T:3300)とは、不動産賃貸権利にかかるブロックチェーン実証実験の第2段階を完了し、ブロックチェーンを適用した賃貸管理システムの開発を共同で開始している。
これまでの実証実験において、不動産賃貸権利の発行・流通・譲渡がブロックチェーン上で管理することが可能であることを確認したほか、物件における賃貸状況の管理、電子化された契約手続き及び情報の保持、契約金及び家賃の仮想通貨決済、スマートデバイスとの連携などにおいてブロックチェーン技術が有用であると判断した。


不動産関連分野ではディア・ライフ (T:3245)とも業務提携。
ブロックチェーン技術を活用した次世代マンション等のシステム構築を共同で行っている。
次世代マンション開発には、スマートロックとブロックチェーンを掛け合わせることで、新しいマンションの管理方法の可能性を検証していくほか、一般の賃貸物件、社宅、民泊を視野に入れたシェアリングエコノミーも検討していく。
ブロックチェーンの展開力として、非金融分野で有望とされている不動産ビジネスでの協業を活発化させて、ノウハウの蓄積に取り組んでいく。


シンワアートオークション (T:2437)、フィスコ仮想通貨取引所と3社の強みを生かした業務提携で合意している。
シンワアートオークションはオークションのビットコイン決済導入を決定しているなど、アート分野における仮想通貨決済の先陣を走っているが、同社は、オークション事業における美術品所有権管理及びエスクロー業務について、ブロックチェーン技術の適用性を確認するための実証実験を共同で行ってきている。
今回の提携では、シンワアートオークションがフィスコ仮想通貨取引所の株式を取得するほか、仮想通貨に関する実証実験や共同開発、ブロックチェーン技術を使った美術品の登録システムの実証実験や共同開発も進める予定である。
同社では、実証実験や共同開発におけるシステム面での支援を担う。


リネットジャパングループ (T:3556)とカンボジアを始めとしたASEAN における仮想通貨及びブロックチェーン技術を活用したファイナンスサービスの実証実験を共同で開始している。
リネットジャパングループは、カンボジアでFinTechを活用した金融事業を中心に事業活動を本格的に開始する計画であり、今回は、カンボジア国内及び海外向けの送金・決済サービスなどのファイナンスサービスを検討する上で、ブロックチェーンや仮想通貨技術を活用した実証実験を行い、技術の応用性及び親和性の検証、事業拡大の可能性の確認などを行っていく。
同社にとっては、仮想通貨及びブロックチェーン技術におけるインテグレーション、実証実験サポートのノウハウをさらに蓄積することができる。


また、仮想通貨及びブロックチェーン技術を活用したネットリユース事業における実証実験も共同で開始する。
ブロックチェーンや仮想通貨技術を活用し、リネットジャパングループが進めるインターネットと宅配便を活用したリユース事業とリサイクル事業における技術の応用性及び親和性を検証し、事業拡大の可能性を確認していく。
顧客拡大やユーザビリティの向上を念頭においた、トークンエコノミーの構築、AI やスマートコントラクトを組み合わせたサービス及びソリューションの研究なども併せて行なっていく方針で、第1段階として、ブロックチェーン技術を活用したトークンを発行し、流通するトークンが持ち得る価値に関する研究及び実証実験を行なう。


テリロジー (T:3356)とは、ブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携を締結している。
同社が開発するブロックチェーンを適用したシステムに、テリロジーが持つセキュリティ製品を活用し、より高度なセキュリティを実現した先進的なシステムをそれぞれの顧客に幅広く提案を行っていく。
また、テリロジーの商品改良や今後の商品開発を同社がサポートし、オフショア開発によるコスト削減につなげていく。
それぞれの人材の融合によるシナジー効果、テリロジーの Momentumのソフトウェア、RedSealなどの開発促進も視野に入れる。


外食企業きちり (T:3082)の実店舗を始め、国内最大級のネットショップ構築サービス会社であるEストアー (T:4304)、エスニックファッションやエスニック雑貨の輸入販売を手掛けている(株)チチカカ、出版社である(株)実業之日本社、旅行代理店イー・旅ネット・ドット・コム(株)などのECサイトにおいては、それぞれビットコイン決済に関する連携・提供を図っている。


(執筆:フィスコアナリスト)

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