■中長期の成長戦略3. レンタル事業
宅配レンタル事業は農機具の取扱い同様、2017年6月期にトライアルを開始した事業だ。
これは冠婚葬祭など非日常の需要や、お試し需要などを狙ってマーケットエンタープライズ (T:3135)の取扱い商材をレンタルするものだ。
具体的な例としては、ロボット掃除機が自分の生活空間にマッチするか試したいという需要や、子供の学校行事のためにビデオカメラをレンタルする需要などがある。
また楽器などの需要も多いもようだ。
弊社ではこれはリユース品ならではのアイデアであり、非常に興味深い取り組みだと考えている。
レンタル事業は、1つの商材当たりの収益力向上に貢献すると考えている。
1つの商材を販売して終了とするのではなく、レンタルでの収益を組み合わせることでその商材から得られる収益を最大化を図るということだ。
言わば、商品のLTV（Life Time Value）戦略と言える。
現時点では、レンタルのサイトと商品販売のサイトは別個に運営している（レンタルも含めて個別単品管理をしているので、オーバーブックのようなことはない）が、将来的には販売サイトにおいてレンタルと買取りを同時に選択できるような仕組みの導入を考えているもようだ。
まずはレンタルで注文し、気に入ったらそのまま買い取るという流れを作ることで、買取りとレンタルのシナジーを狙う方針だ。
同社は今後もレンタル事業の進化・深耕に注力し、長期的にじっくりと取り組む方針だ。
前述した、現在同社が行っているサービスはレンタル関連のビジネスモデルのごく一部であり、レンタルという枠内でほかにも様々なビジネスモデルがあると同社では考えているためだ。
その1つのキーワードは現在拡大中の“シェアリングエコノミー”であり、同社は“モノ”におけるシェアリングエコノミーの中核を担うことを目指している。
今後の展開に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）