■中長期の成長戦略4. 事業基盤強化：買取基盤
新品を扱う一般の小売業者と異なり、リユース事業者たるマーケットエンタープライズ (T:3135)にとって買取基盤の強化は最重要事項だ。
買取りにおけるKPIは2つで、買取依頼件数と、依頼から買取りへのコンバージョン率だ。
同社の事業モデルは最初の入り口（と販売という出口）はインターネットを活用しているのは前述のとおりだ。
インターネットで同社の存在を知った売却希望者が同社に対して買取依頼をする流れだが、この買取依頼件数は2017年6月期は月間平均36,000件と前期比約20%増と順調に伸長した。
同社はこの数値はまだまだ伸ばす余地があると考えており、これを伸ばす重要な施策がリユースセンター（買取拠点）の設置だとしている。
2017年6月期末時点では全国に8拠点を有していたが、2017年9月に府中市に西東京リユースセンターをオープンした。
今上期中にさらに1拠点を開設して今期中に10拠点体制とする計画だ。
中期的には20拠点近い体制の構築を目指している。
弊社ではリユースセンターの設置は同社の特長・強みである出張買取の拠点として、一定数の設置は不可欠だと考えている。
農機具のような大型商品が増えてくると予想される現在はなおさらだ。
身近なリユースセンターの存在は、売却希望者の商品の梱包・発送といった手間を省くと同時に、同社にとっては競合相手にスピード感で打ち勝つという明確なメリットが期待できる。
リユースセンターの設備投資額は大きな負担ではないと弊社では考えている。
買取りに特化した、来客を想定していない拠点であるため、多少不便でも地価の安い場所に設置できるためだ。
弊社では1拠点当たり数千万円の投資で済むとみており、これは同社の体力に照らして大きな負担ではないと考えている。
同社は買取拠点増設に加えて、コンバージョン率の向上策としてAIを活用したシステム開発も進めている。
詳細は明らかにされていないが、これまで蓄積されたデータから買取りの成約に至るプロセスを解析し、属人性を低減させて事業運営の効率化を目指すとしている。
具体的な例としては、顧客の検索内容や時間帯などに基づき同社側からの事前査定の電話のコンタクト率を上げることなどが想定される。
今後の進捗を見守りたい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）