enish (T:6104)：2148円（-112円）大幅続落前日後場の取引時間中に、「欅坂46」初の公式ゲームアプリ「欅のキセキ」の配信を開始したと発表、その後は当面の好材料出尽くし感が強まる展開になっているこれまで同アプリへの期待感は十分に株価に反映されているとの見方6月26日の寄り付き前に17年内の配信開始を正式発表、当時の株価は1500円レベルであったが、それ以前にも思惑主導で大きく上昇していた
ビックカメラ (T:7867)：1415円（+45円）
大幅反発大和証券が投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も1200円から1500円に引き上げたことが買い材料視されている前期は売上利益とも伸び悩んだが、新年度はECの伸長などによって再び利益成長が回復の見通しとしているEC売上は浦安センターが本格稼働することで約15％程度の売上成長が期待されるようだほか、インバウンド効果やPB拡販による粗利系率改善なども見込んでいるもよう
戸田建 (T:9640)：872円（-16円）
大幅続落業績予想の修正を発表、上半期売上高は下振れるも、営業利益は従来予想の90億円から124億円に引き上げ、一転して前年同期比で増益となったもよう建設事業の利益率向上が業績上振れの背景ただ、第1四半期も増益決算であったため、会社側の計画がもともと保守的だったとの見方が優勢、目先の出尽くし感が先行する展開に通期業績に関しても、市場コンセンサスは会社計画を大きく上回っているとみられる
TAC (T:6182)：292円（+23円）
急反発同社のほかBBT (T:3928)なども上昇率上位となっており、本日は人材教育関連が人気化する展開に週末の衆院選では自民党の優勢が伝わっており、政策期待銘柄として関心が向かっているもよう同社は幅広い分野の資格を取得するための「資格の学校」であり、安倍首相が企業による人材投資を促す考えを表明していることからも、今後の業績拡大に向けた恩恵の享受が期待される展開のようだ
東芝機 (T:3965)：686円（+41円）
大幅反発三菱UFJモルガン・スタンレー証券では目標株価を510円から750円に引き上げ、「オーバーウェイト」の投資判断を再強調EV市場拡大によるリチウムイオン電池セパレータ用押出成形機の需要増加、自動車の軽量化ニーズ拡大による射出成形機の需要増加、自動車のモデルチェンジ増加に伴うダイカストマシンの更新需要増加などを評価ポイントとしている工作機械セクター内では数少ないEV関連とも位置付け
タカラトミー：1804円（+141円）
大幅反発東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1600円から3050円まで引き上げている現値との乖離率が大きく、インパクトを強めさせているようだ最重点商材である「スナックワールド関連商材（ジャラ）」の販売が好調として、同証券の業績予想を上方修正している今期営業利益は会社計画の80億円に対して、前期比68％増益の130億円と予想しているもよう
セゾン情報
：2060円（+400円）
ストップ高で年初来高値を大きく更新18年3月期の上期（17年4-9月）業績を上方修正している営業利益見通しは従来の20.00億円から27.10億円（前年同期は16.89億円）へと引き上げたカードシステム事業でシステム開発及び情報処理サービスが堅調に推移した利益面ではコスト低減の効果や販管費の一部期ずれも影響したなお、通期業績については営業利益で前期比19.3％増の40.00億円とする従来予想を据え置いている
ロゼッタ： - 円（ - 円）
ストップ高買い気配機械翻訳の開発において飛躍的なブレークスルーが発生したと発表している同社の従来の機械翻訳「T-4OO（ver.1）」の翻訳精度は60％-80％程度だが、開発中の最新翻訳機モデルにおいて数種類の分野（医学、化学分野等）の英日翻訳で精度95％に到達したという今期はこの精度を他の全ての主要分野にも適用することを経営上の最優先テーマとし、経営方針の転換と業績予想の修正もあわせて発表している
マイネット：1752円（+153円）
急反発監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（TMT）業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2017年 日本テクノロジー Fast50」を2年連続で受賞したと発表している同社は過去3期の収益（売上高）に基づく成長率584.72％を達成して50位中4位に、上場企業33社の中では1位となった
CAP：2888円（+402円）
大幅続伸大和証券が投資判断「1（買い）」、目標株価3000円でカバレッジを開始している同社のフィンテック的フロントシステムの特長は、生命保険契約全般をカバーし入力作業の効率化を極限まで進めていることと、個人資産のリスクを可視化し証券・銀行等にも応用が効くことであると指摘大相続時代を迎え、申込ペーパーレスシステムで生保向けシェア拡大が期待できるとしている