ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』10月30日放送において、神戸物産 (T:3038)を取り上げている。 主な内容は以下の通り。
次に紹介するのは、証券コード (T:3038)東証1部上場の神戸物産です。
神戸物産は農畜産物の生産から製造加工、小売販売に至るまで食品の製販一体を展開する六次産業企業として国内トップ企業です。
食品スーパーである「業務スーパー」をFC展開するほか、外食事業や再生可能エネルギー・観光事業も行っています。
店舗での徹底的な「ローコストオペレーション」と自社商品の開発・生産技術力、輸入商品調達力を強みとし、ベストプライスで商品を提供し続けることにより顧客支持を集め、成長を続けています。
2017年10月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.6%増の1,872億9、300
万円、営業利益が前年同期比35.7%増の111億5,800万円、経常利益が前年同期比111.5%増の119億4,500万円といずれも前年を大きく上回りました。
2017年10月期の連結業績は、売上高で前の期と比べて5.5%増の2,524億円、営業利益で前の期と比べて16.6%増の138億万円、経常利益で前の期と比べて65.0%増の144億万円と期初計画に対して利益ベースで上方修正しています。
業務スーパーの店舗数は前期末比30店舗増の777店舗、売上高は前期比5～6%増を計画しています。
既存店売上高が前期比2%増ペースで行けば十分達成可能な水準と考えられます。
店舗数については4月までで763店舗と想定をやや上回るペースで推移していて、また、2017年4月から九州の一部エリアについて直轄エリアとしたことで、従来よりも出店が容易になったこともあり、店舗数については計画を若干上回る可能性があると見られます。
観光事業は当初想定よりも苦戦しているものの、業務スーパー事業の収益拡大によって吸収し、過去最高業績を連続で更新する見通しです。
中期経営計画では、2020年10月期に売上高2850億円、営業利益150億円、業務スーパーの店舗数は首都圏を中心に850店舗まで拡大していく計画となっています。
また、既存店の売上成長率は年率1%増となり、今後も食品工場のM&A推進によりPB商品の売上比率を高めながら、収益性を向上していく戦略です。
現段階では計画を上回るペースで推移しており、自社PB商品の好調が持続すれば利益ベースで計画を1年前倒しで達成する可能性も十分あると見られます。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents注目企業調査レポート」毎週月・木曜14：30～14：45放送