アイ・アールジャパンホールディングス (T:6035)は2日、2018年3月期第2四半期（2017年4月～9月）連結決算を発表した。 売上高が前年同期比8.5%増の22.62億円、営業利益が同14.4%増の8.00億円、経常利益が同14.6%増の8.01億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.4%増の5.40億円だった。
IR・SRコンサルティングの売上高は、主力のSRコンサルティングにおいて高まる資本リスクへの対応を着実に捉えたことと、投資銀行のM&Aアドバイザリー業務の計上等により、前年同期比13.6%増となった。
株主判明調査の精度、スピードが一層評価されるとともに、議決権確保に関する実績に裏付けられた多様なIR・SRコンサルティングサービスの引き合いが更に高まった。
また、ガバナンスに関するコンサルティングサービスも一層強化し、取締役会の実効性評価の第三者機関としての評価受託が着実に増加するとともに、株式付与型の役員報酬導入、社外取締役紹介に関するコンサルティングサービスも引き合いが高まっている。
投資銀行業務においてはプロキシー・アドバイザリー業務が大きく増加したことに加え、フィナンシャル・アドバイザーとして注目される受託業務を展開し、一部の大型M&A案件のディールが完了し、収益向上に寄与した。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2017年11月2日時点で49社、管理株主数は265,807名となった（前年同期の受託決定済み企業は41社、管理株主数は263,641名）。
2018年3月通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.9%増の41.00億円、営業利益が同8.9%増の11.00億円、経常利益が同9.0%増の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.3%増の7.25億円とする期初計画を据え置いている。
また、中間配当については、上期業績が増収増益であったことを踏まえ、当初予想の15円から25円に引き上げた。
期末配当については、現時点では前期と同様の25円を予想している。
年間配当は前期比10円増となる予定である。