船井総研ホールディングス (T:9757)は6日、2017年12月期第3四半期（2017年1～9月）連結決算を発表した。 売上高が前年同期比15.8%増の137.90億円、営業利益が同28.7%増の36.52億円、経常利益が同29.2%増の36.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.9%増の24.70億円となった。
経営コンサルティング事業では、売上高が前年同期比16.8%増の119.22億円、営業利益が同22.1%増の33.32億円となった。
主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおいて、引続き中小企業向けの業績向上ソリューションの確立が進んだことと、中堅・大手企業向けのプロジェクト案件が増加したことにより前年同期比20%以上の増収となった。
また、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティングにおいても、経営研究会の会員数増加により、コンサルティング契約が順調に増加した。
テーマ別については、物流業界や飲食業界など人手不足が深刻化する業界における人材採用コンサルティング、国策のひとつである待機児童解消をテーマとした保育事業への新規参入コンサルティングや、少子高齢化問題が進むなかで介護分野における新規参入コンサルティングなどが大きく伸長した。
また、M&Aコンサルティングの成約や、大手企業からの大型受注案件も増加した。
利益面では、増収要因に加えて、業務効率化に向けた生産性の向上への取組みや、採用、教育等の人材関連費用が計画より下回ったこともあり、利益率が大きく上昇した。
ロジスティクス事業では、売上高が前年同期比8.0%増の13.85億円、営業利益が同62.4%増の1.60億円となった。
主力の物流オペレーション業務において既存顧客の高い継続率を基盤に新規顧客からの受注増加、とりわけ輸配送取次ぎ及び倉庫入出庫業務における受注が増加し、売上高は順調に推移した。
また、物流コンサルティング業務においても、引続き新規顧客の受注増加により取引顧客延べ数は前年同期比45.2%増と伸長し、売上高増加に貢献した。
なお、2017年12月期通期の連結業績予想については、同日に上方修正を発表している。
売上高が前期比12.0%増（前回予想比2.2%増）の184億円、営業利益が同16.6%増（同15.4%増）の45億円、経常利益が同16.4%増（同15.4%増）の45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.2%増（同15.4%増）の30億円としている。
また、期末配当金を当初予想の1株当たり24円から30 円と6円増配を発表している。