こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。 今月はじめにANA (T:9202)、Peachと民泊大手Airbnbがパートナーシップ契約を締結しましたね。
2020年には東京オリンピックが控えていることもあり民泊に注目が集まっています。
最近では宿泊場所をシェアする民泊だけでなく、様々な分野で「シェアリングエコノミー」が広まっているようです。
11/14付の「Daily Outlook」では、こうしたシェアリングエコノミーについて考察しているのでご紹介します。
まず同レポートでは、『シェアリングエコノミーは、「個人等が保有する活用可能な資産等
を、インターネット上のマッチングプラットフォーム（結びつける環境や基盤）を介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」と位置付けられ、政府もルールの整備などを通じ推進している。
具体的なシェアリングエコノミーの対象としては、1.空間（家、農地、駐車場、会議室）、2.モノ（フリマ、レンタルサービス）、3.移動（カーシェア、ライドシェア）、4.スキル（家事代行、介護、育児、知識、料理）、5.お金（クラウドファンディング）などが挙げられる。
シェアリングエコノミー市場は、2015 年度の約285億円から2020年度には600億円に拡大するとの予測もある』と伝えています。
続けて、『シェアリングエコノミーは、従来の「BtoC（企業→個人）」型サービスにとどまらず、「CtoC（個人⇔個人）」分野でのサービスの広がりが想定され、個人にとって副職などのチャンスが期待される。
一方、企業にとっても、以下の3つの観点などから新たな事業機会につながると考えられよう。
1.マッチングプラットフォームの運営、2.持てる遊休資産の有効活用、3.品質管理等のサービス提供（「BtoC」では業法などによってサービスの品質は確保されるケースが多いが、「CtoC」では確保しづらい可能性がある）』と分析しています。
さらに、シェアリングエコノミーの先行事例としてカーシェアや民泊を挙げ、『根底には、「保有する」から「利用する」社会や経済への構造変化があるといえるだろう。
今後も、シェアリングを軸とした新しいサービスや新しい企業が登場し、経済を活性化するとともに、投資対象も多様化していくと見込まれる』とまとめています。
最後にレポートでは、『シェアリングエコノミー関連の主な銘柄』を紹介しています。
具体的にはALSOK (T:2331)やパーク24 (T:4666)、クラウドワークス (T:3900)など全8銘柄が挙げられていますので、詳しくは11/14付の「Daily Outlook」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
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フィスコリサーチレポーター 花田浩菜