こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。 「爆買い」ブームは終了したと言われていますが、1人当たり消費が減少した一方で外国人旅客の総数は増加傾向にあることからインバウンド需要は旺盛なようです。
11/17付の「Daily Outlook」では、インバウンド需要について考察しているのでご紹介します。
まず同レポートでは、『11月15日に発表された10月訪日外客数は前年同期比21.5%増の259.5万人と10月として過去最高になった。
旅行消費額は年々増加しており、インバウンド需要が国内消費の一端を担っている。
旅行消費額の中でも買物代が3~4割を占めており、その半数は中国人旅行客による消費である』と伝えています。
続けて、『中国人旅行客については、中韓関係改善を受けた影響を懸念する声もあろう。
中国は韓国のTHAAD（米軍ミサイル迎撃システム）配備をきっかけに同国との関係性が冷え込んだものの、10月31日に関係改善について合意。
3月に全面禁止と伝わっていた訪韓団体観光ツアーの販売なども再開したようだ。
訪日中国客数は8月以降、前年同月比2桁増となっており、韓国の代替として日本への旅行者が増加した可能性はあろう。
もっとも、日本百貨店協会によると購買客数は56ヵ月連続プラス（9月時点）、購買単価は2016年7月に底を打っており、百貨店免税売上の増加基調に対する影響は限定的と考えられる』と分析しています。
さらに、インバウンドを取り巻く環境は好調だとした上で、『政府は「観光先進国」への飛躍に向けて、2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人、消費額8兆円を目標に掲げている。
今後もインバウンド需要の増加が期待できよう』とまとめています。
最後にレポートでは、『インバウンド関連の主な銘柄』を紹介しています。
具体的にはマツモトキヨシ (T:3088)やドンキHD (T:7532)、資生堂 (T:4911)など全8銘柄が挙げられていますので、詳しくは11/17付の「Daily Outlook」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
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フィスコリサーチレポーター 花田浩菜