ベネフィット・ワン (T:2412)の今後の見通し2018年3月期通期の連結業績予想は据え置かれた。
売上高は前期比18.7%増の35,000百万円、営業利益が同19.6%増の7,000百万円、経常利益が同21.3%増の6,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.3%増の4,600百万円と20%前後の増収増益としている。
増収額5,522百万円の主な内訳は、ヘルスケア事業の2,521百万円（前期比50.6%増）、福利厚生事業の1,050百万円（同7.3%増）、インセンティブ事業の761百万円（同20.4%増）等である。
「福利厚生＋パーソナル＋CRM」は、下期において、上期に利益を圧迫した利用促進とIT投資は平準化を図る。
経費コントロールを徹底することで、通期営業利益目標（6,165百万円）の達成を目指す。
インセンティブ事業は、既存顧客におけるポイント交換が引き続き堅調に推移する見通し。
売上高増加に対し、販管費は前期並みを想定していることから、利益率が改善する。
ヘルスケア事業は、人手不足や健康経営を追い風に受注が拡大している。
業務効率改善で原価・販管費ともに抑制されており、通期の売上高は前期比50.6%増、営業利益は同53.8%増が見込まれている。
受託事業の早期着手・納品を図るとともに、健康ポイント等のグループクロスセルを推進している。
同事業は、顧客からの申し込みや検診機関とのコンタクトなどで電話利用が多い。
今後は、Web利用などIT化を進めることで、一段の経費削減を行う。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）