■要約カナミックネットワーク (T:3939)は、医療・介護・子育て関連情報サービスをクラウドで提供する会社である。
新たなキャッチコピーは「人生を抱きしめるクラウド」、子育てから介護までをICT活用により生き生きと活性化させたいという思いが込められている。
経営理念は「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」。
そのサービスの特徴は、特定地域の中で、医療と介護の枠を越え、法人や職種の枠を越えて情報共有できるプラットフォームを提供している点にあり、国が推進する地域包括ケアの具現化に不可欠なものである。
現在616地域※で導入されており、地域全体のプラットフォーム導入数では圧倒的な業界No.1である。
2016年9月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。
※自治体や医師会単位での導入。
1. 事業概要
同社が手掛けるサービスは、「カナミッククラウドサービス」と「コンテンツサービス」と「その他サービス」の3つに分類され、主力のクラウドサービスが売上げの8割以上を占める。
同社のクラウドサービスは「情報共有プラットフォーム」と「介護業務管理システム」の2階層から構成され、相互に連携して地域内での医療・介護連携を支援する点に特長がある。
東京大学との共同研究により開発され、千葉県柏市の地域包括ケアで実証されたモデル（柏モデル）の中で磨かれてきたという点、特許「介護支援システム及び介護支援プログラム（特許番号4658225号）」を取得している点で、この仕組みにおける実効性及び独創性は折り紙付きだ。
クラウドサービスは、典型的なストックビジネスであり、売上げが安定して積み上がり、損益分岐点を超えた現在、収益性が非常に高いことが特徴である。
2. 業績動向
2017年9月期通期の業績は、売上高が前期比14.4%増の1,291百万円、営業利益が同25.1%増の330百万円、経常利益が同31.1%増の330百万円、当期純利益が同35.3%増の223百万円と増収増益となった。
売上高の増加は、主力のクラウドサービスが順調に拡大していることが主要因。
コンテンツサービスも同26.1%の伸びとなり、増収に貢献。
その他サービスにおいて行政受託案件の期ずれにより減収となったが、それをカバーした形だ。
経常利益は前期比で31.1%増となり、期初予想比でも18.0%増となった。
収益性の高いクラウドサービスの増収効果とともに、人手が掛かる受託開発が多いその他サービスの比率が低下したことが要因である。
経常利益率25.6%（2017年9月期）は業界でも屈指の高水準である。
3. 業績見通し
2018年9月期通期の業績は、売上高が前期比16.1%増の1,500百万円、営業利益が同9.0%増の360百万円、経常利益が同0.4%増の332百万円、当期純利益が同3.0%増の230百万円と増収増益を予想する。
売上高に関しては、主力のクラウドサービスが引き続き成長する予想。
一方、各利益に関しては、2018年9月期は2019年9月期以降の成長のための投資・経費を見込んでおり、利益は微増を予想する。
4. 成長戦略
同社の成長戦略は、クラウドベンダーとして成長することのみならず、プラットフォーマーに進化する点にその核心がある。
同社が公開したプラットフォームのビジョンには、AIやIoT等のシステム連携、FinTechとの連携、シェアリングエコノミーとの連携が描かれており、カナミッククラウドサービスはそれらの基盤となる。
各サービスは適切なパートナー企業との連携がカギとなる。
AI・IoTなどのシステム連携の具体例としては、ケアプランシステム×AI、遠隔医療×IoT、多言語化、業務基幹システムなどが想定されている。
介護におけるIoT活用は、その全貌が明らかになりつつある。
総務省が実施する「IoTサービス創出支援事業」において、IoT機器（ベッドセンサー、エアコンセンサー、服薬管理カレンダーなど）からのデータを被介護者に負担の掛からない方法で取得し、集まったビッグデータをAIで解析・見える化、これらをもとに介護者の業務負荷を軽減及びサービスを個別化・高度化するという流れが検証されつつある。
同社ではこれをプラットフォーム化戦略の柱となるサービスにしたい考えだ。
■Key Points
・「人生を抱きしめるクラウド」をテーマに、地域包括ケアをクラウドで支える
・クラウドサービスがけん引し売上・利益ともに過去最高を更新、経常利益率26%は業界でも屈指の高水準
・クラウドベンダーからプラットフォーマーへ
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）