■要約実質株主判明調査、プロキシー・アドバイザリー、投資銀行業務を中核とするIR・SRコンサルティング企業アイ・アールジャパンホールディングス (T:6035)は、2008年4月に現代表取締役社長・CEOの寺下史郎（てらしたしろう）氏がMBOを実施し、新生アイ・アールジャパンとして活動を開始、2011年3月18日にJASDAQ市場（当時は大阪証券取引所）に上場した。
2015年2月には、単独株式移転により(株)アイ・アールジャパンを完全子会社とし、持株会社である同社が東証JASDAQ（スタンダード）市場に上場、2017年6月6日に東証2部へステップアップした。
主力ビジネスであるSRコンサルティング業務が安定的に推移し、注力している投資銀行業務の案件が着実に増加しており、同社グループの今後の大きな柱と成り得る。
2018年3月期第2四半期累計の売上高は、前期比8.5%増の2,262百万円、営業利益は同14.4%増の800百万円、経常利益は同14.6%増の801百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同26.4%増の540百万円と増収増益を達成した。
通期の予想として、売上高は前期比6.9%増の4,100百万円、営業利益は同8.9%増の1,100百万円、経常利益は同9.0%増の1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.3%増の725百万円としている。
増収増益の要因として、実質株主判明調査を含むSRコンサルティング、投資銀行業務が貢献している。
コーポレートガバナンス関連のコンサルティングとして取締役会評価の受注の増加、独立社外役員に対するニーズが増加し、今後とも、全体の収益性が向上していく傾向がある。
一方、費用の方は、外注費が18百万円減少、人件費が58百万円増加した。
今後、アクティビスト対策や投資銀行案件を受注すれば、業績が大幅に上振れすることもあるが、現状では保守的に予想を出している。
■Key Points
・アクティビスト活発化による国内・海外実質株主判明調査の頻度の増加
・資本政策、M&Aなどに関するプロキシー・アドバイザリー、フィナンシャル・アドバイザリーとして投資銀行業務が増加
・売上高は前年同期に比べ8.5%増加となり、売上、利益ともに第2四半期連結累計期間において過去最高となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 福田 徹）