ブイキューブ (T:3681)は25日、弁護士ドットコム (T:6027)との業務提携を発表した。 クラウド技術を活用した不動産業界の業務効率化の推進を目的としている。
賃貸不動産取引における重要事項説明は対面での説明が義務付けられていたが、2017年10月から「IT重説」（ITを活用した重要事項説明）が解禁され、契約者はオンライン上で重要事項説明を受けることができるようになった。
今回の提携で、不動産仲介業者などの関係者が、ブイキューブの「V-CUBEミーティング」と、弁護士ドットコムが提供するWeb完結型契約サービス「クラウドサイン」を併用して活用することで、入居者はオンラインで重要事項の説明から契約締結までを完了することができるようになる。
また、遠隔地の物件を借りる際の利便性の向上や、賃貸借契約に係る印刷、郵送などの業務負荷を削減することが可能となる。
今後は双方のサービスおよびプロダクト間での連携、共催セミナーの開催も視野に入れ、不動産業界の業務効率化を共同で進める方針を打ち出している。