こんにちは、フィスコマーケットレポーター馬渕磨理子の「eワラントジャーナルの気になるレポート」です。 eワラント証券のコラムで「1兆ドル規模！？トランプ巨額インフラ投資政策」について興味深い記事を見つけましたのでご紹介いたします。
2017年12月初旬、一部外電で米政府高官が「トランプ大統領は長らく約束してきたインフラ投資計画を2018年1月に発表する方針」と語ったと報道されました。
同コラムによると『トランプ大統領は就任後100日以内に1兆ドル（約113兆円）のインフラ計画を打ち出すと選挙戦で公約したものの、医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃・代替に失敗し、税制改革法案成立に取り組む中、いまだ具体化していない』、そのため『「1兆ドル」が実現した時のインパクトは言うまでもない』と述べています。
ここまでトランプ政権は公約を（ダウンサイジングはあるものの）現実化させています。
規制緩和については、『エネルギー・環境・金融を柱に大統領令を活用』、税制改革についても『紆余曲折を経ながらほぼ実現している』と同コラムでは述べています。
トランプ政権はなにがなんでも公約を実現する方針を貫いていることからも、『米株の高値更新はそれを評価している』と考えるのが妥当のようです。
同コラムでは、「米巨額インフラ投資政策」が実現の方向に向かう時に、東京市場で株価が反応しそうな銘柄を挙げています。
その中で、コマツ (T:6301)は、建設機械で米キャタピラー社に次ぐ世界2位企業です。
『資源採掘用の超大型機では米キャタピラーとシェアを二分する。
足元の株価の強さはやはり「米巨額インフラ投資」に対する期待があるもの』だと同コラムでは考えています。
また、国内に目を向けると、『エンタテインメント関連株の上昇』が目立っているとのことです。
2017年は任天堂の新型ゲーム機Nintendo Switchが3月に発売、爆発的なヒットによって任天堂株は11月末の高値まで約90％も上昇しました。
『新型ゲーム機の市場投入→ヒットはゲームソフト需要拡大にもつながり、波及効果』が大きく、『2018年もこの流れが続いていく』とコラムでは予想しています。
同コラムでは、インフラ関連である太平洋セメント (T:5233)や、エンタテインメント関連の銘柄であるコナミホールディングス (T:9766)を含めて、2018年に注目の銘柄をいくつか紹介しています。
なお、上記の記事の詳細は、eワラント証券が運営している「eワラントジャーナル」の12月28日付のコラム「2018年まずは『トランプ』と『エンタテインメント』に注目！」にまとめられています。
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フィスコマーケットレポーター 馬渕磨理子