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1/12付の「DailyOutlook」では、インフラ関連銘柄について考察しているのでご紹介します。
まず同レポートでは、『トランプ大統領が今月中にインフラ投資の詳細を公表する方針と伝わっている。
税制改革法案を昨年12月に成立させたものの支持率は低迷。
11月の中間選挙を控え、どのような施策を打ち出すのか注目される。
そうした中、米国の主要インフラの築年数をみると上昇傾向にある。
築年数の上昇は質の低下に繋がっており、ASCEによるインフラ評価は“D+(危険な状態)”となっている。
グレードをB(現状は十分)に引き上げるには2016年から2025年までに4兆5900億ドルもの投資が必要とのこと。
質の低下は時間的なロスやコスト増など経済的な損失を生み出すことからインフラの再構築が急務となっている』と伝えています。
続けて、中国のインフラ投資にも触れ、『中国ではシルクロード(一帯一路)構想が推進されており、日本政府も協力する方針である。
一帯一路構想とは、中国と欧州を結ぶ地域でインフラ投資を積極化し巨大経済圏を形成する構想のこと。
沿線地域は世界人口の6割強を含む巨大地域であることから、企業にとって魅力的な市場といえる』と分析しています。
さらに、『海外に事業を展開し、世界シェアの高い製品を手掛ける日本企業は多い。
米国と中国によるインフラ投資の増加は、こうした企業に恩恵をもたらそう』とまとめています。
最後にレポートでは、『主なインフラ関連銘柄』を紹介しています。
具体的には太平洋セメ (T:5233)やコマツ (T:6301)、クボタ (T:6326)など全7銘柄が挙げられていますので、詳しくは1/12付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。
また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。
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フィスコリサーチレポーター花田浩菜