■日本システムウエア (T:9739)の会社概要1. 会社概要
同社グループは、システム構築から運用・保守までをワンストップで提供するITソリューションと、組込みシステム開発やLSI設計を手掛けるプロダクトソリューションを事業内容とする。
「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という思いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」のもと、「収益性の高い企業体質の実現」を経営の基本方針として掲げている。
2016年4月からの中期経営計画では「Drive Innovation」をスローガンに、グループの総合力と融合によって「IoT分野の事業拡大」や「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでいる。
同社グループは、同社のほかに、100%の連結子会社4社で構成されている。
システム開発やインフラ構築事業などを展開するNSWテクノサービス(株)、中国において組込みソフトウエア開発事業などを展開する京石刻恩信息技術（北京）有限公司のほか、一般事務に関する業務代行や支援サービスを行う障害者雇用特例子会社のNSWウィズ(株)を傘下に持つ。
また、2018年1月にシステムインテグレーション事業などを展開する日本ソフトウェアエンジニアリング(株)を子会社化した。
事業拠点は東京以西に置いているが、取引先は全国にわたり、官公庁・公共団体の他、製造業や流通業をはじめとして多くの大手企業を抱える。
設立当初は、日本電気 (T:6701)グループとの取引が圧倒的に多かったが、近年はその他取引先の拡大に伴い売上高の2割近くに低下し、年々取引の裾野は拡大している。
中国子会社は、主に現地に進出している日系企業をカバーしている。
2017年3月末のグループ従業員数は2,009人、うち技術者が9割近くを占めるエンジニア集団である。
2013年4月より多田尚二（ただしょうじ）氏が代表取締役執行役員社長を務める。
2. 沿革
同社グループは、独立系ソフトハウスとして1966年にソフトウェア開発事業及び受託計算事業からスタートした。
その後、1968年に運用管理サービス事業、1978年に現在のプロダクトソリューション事業に繋がるファームウェア及び論理回路に関する開発事業を開始。
IT技術の進化に伴い、1990年にシステムインテグレーション事業、1998年にデータセンター事業、2009年クラウドサービス事業、2013年にIoT/M2M事業を開始し、事業領域を拡大してきた。
その間に、1982年に現社名日本システムウエア株式会社に商号変更。
1996年に株式を店頭公開し、市場から得た資金で山梨ITセンターを開設。
1999年に東証2部へ株式上場、2000年に東証1部指定を経て、2016年3月期には創業50年を迎えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）