東都水産 (T:8038)は5日、2018年3月期第3四半期（2017年4-12月）連結決算を発表した。 売上高が前年同期比1.0%減の907.42億円、営業利益が同14.4%減の9.83億円、経常利益が同20.9%減の9.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.2%減の5.65億円となった。
水産物卸売事業の売上高は、魚価は回復したが取扱数量の減少により、前年同期比2.5%減の820.39億円となった。
営業利益は租税が減少し、人件費の縮減に努めたが、売上総利益率の低下及び販売諸経費の増加により、同21.1%減の1.52億円となった。
冷蔵倉庫及びその関連事業の売上高は、在外子会社の売上高の増加及び為替レートの変動等により、同17.0%増の82.21億円となった。
営業利益は売上総利益率の低下及び人件費等の増加により、同17.2%減の6.24億円だった。
不動産賃貸事業の売上高は、管理物件の稼働率の向上により、同2.4%増の4.81億円となった。
営業利益は人件費の縮減に努めたが、賃貸原価の増加による売上総利益率の低下により、同0.7%減の1.90億円となった。
なお、2018年3月期通期については、親会社株主に帰属する当期純利益の修正を発表した。
売上高が前期比3.5%減の1,150億円、営業利益が同10.8%減の12億円、経常利益が同14.3%減の13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%減（前回予想比20.0%減）の8億円としている。
2018年3月31日に同社が保有する固定資産を譲渡し、同資産の一部を賃借して事業を行っている連結子会社の東水フーズを解散する予定であり、当該損失額を特別損失に計上する見込みとなったためとしている。