青山財産ネットワークス (T:8929)は6日、2017年12月期連結決算を発表した。 売上高が前期比1.0%増の145.62億円、営業利益が同45.6%増の10.94億円、経常利益が同50.1%増の9.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.8%増の7.68億円となった。
財産コンサルティング収益では、資産家に対する個人財産コンサルティング収益及び企業経営者の事業承継に対する法人コンサルティング収益は財産運用・財産承継・事業承継ニーズの大幅な増加により堅調に推移している。
また、法人コンサルティング収益は、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第1号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により大幅に増加している。
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく自社で手掛けている不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」3件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等を計上した。
2018年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比20.2%増の175.00億円、営業利益が同10.6%増の12.10億円、経常利益が同16.6%増の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.5%増の8.80億円を見込んでいる。