■要約アイ・エス・ビー (T:9702)は1970年創業の独立系情報サービス企業。
高い技術力を売り物に、国内の携帯電話メーカー各社及び大手SI企業などを顧客として、幅広い分野でソフトウエアの開発やシステム構築などを行ってきた。
1. 2017年12月期は収益力強化の取り組みとM&A効果が相まって大幅増収増益
同社の2017年12月期決算は、売上高16,668百万円（前期比24.4%増）、営業利益596百万円（同97.2%増）と大幅増収増益で着地した。
売上高は2017年1月に子会社化した(株)アートの新規連結により大幅増収となった。
営業利益は、アートの新規連結に加え、既存事業でも不採算プロジェクトの削減や労働時間短縮による人件費の削減などが奏功して増益となり、全社の営業利益が前期比約2倍に拡大した。
2. 2020年12月期までの新中計を策定。
次の50年を見据えた基盤づくりに取り組む
同社は2018年12月期−2020年12月期の新3ヶ年中期経営計画を策定・発表した。
前中期経営計画は、アートの子会社化の成功もあって、最終年度の2017年12月期はほぼ計画どおりの着地となった。
その実績を踏まえて、新中期経営計画は前中期経営計画を正常進化させた形となっている。
新中期経営計画の位置付けは2020年に創立50周年を控えていることもあり、次の50年で1段上のステージを歩むことができるための基盤づくりの3年間というものだ。
具体的にはプロダクト事業の拡大や、高付加価値業務へのシフト、コスト競争力、グループ経営戦略強化の4つの重点施策に取り組む方針だ。
3. 2018年12月期も堅調な増収増益が続く見通し。
プロダクト事業の動向に注目
2018年12月期について同社は、売上高17,500百万円（前期比5.0%増）、営業利益720百万円（同20.7%増）を予想している。
売上高は、組込みや業務システムなどの伸長で増収が予想されている。
営業利益では前期同様、不採算プロジェクトの削減と労働時間短縮が期待されるほか、利益率が高いと目されるプロダクト事業の収益拡大の効果で20%超の増益予想となっている。
プロダクト事業は中期的に収益の2本目の柱となることが期待されており、その動向は最注目ポイントと言える。
■Key Points
・新3ヶ年中期経営計画を発表。
2020年12月期に売上高200億円、営業利益10億円を目指す
・プロダクト事業はセキュリティシステムを中核に、MDMやL-Shareなどの拡販にも期待
・新規顧客獲得には提案型業務・プライム業務の拡大、新市場・新技術への進出で臨む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）