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イグニス Research Memo(2):VRやAI、IoTに着目した新規事業にも挑戦

発行済 2018-04-02 15:04
更新済 2018-04-02 15:33
イグニス Research Memo(2):VRやAI、IoTに着目した新規事業にも挑戦
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■事業概要

イグニス (T:3689)は、スマートフォン向けネイティブアプリの企画・運営・販売等を主力としている。
「コミュニティ」「ネイティブゲーム」「メディア」の3つのジャンルを事業の柱とし、ゲーム及び非ゲームの領域で独自のポジショニングを確立してきた。
また、VRやAI、IoT技術に着目した新規事業にも挑戦している。


「次のあたりまえを創る。
何度でも」をミッションに掲げ、過去においては、日常的に利用する高品質なツール系アプリなど数多くの小規模アプリを量産してきたことが、ノウハウの蓄積を含め、同社の成長を支えてきた。
ここ数年は、それまでの小規模アプリ中心から、コミュニティ領域などライフタイムの長い中・大規模アプリへ開発リソースをシフトすることによる収益構造改革に取り組み、その成果が具体的に形となってきた。


ネイティブアプリは、App Store及びGoogle Play等のプラットフォームを通じてスマートフォンユーザーに提供されている。
また、収益モデルには、広告収入と課金収入の大きく2つのタイプがある。
会員数の積み上げが安定的な収益基盤となるストック型事業の強化(安定運用)を図るとともに、VRやAI、IoTなど新たな成長分野において爆発力のあるビジネスの推進にも取り組んでいる。


事業セグメントは、主にスマートフォンアプリ事業であり、現時点においてはジャンルごとに「コミュニティ」「ネイティブゲーム」「メディア(その他)」の3つに分類している。


事業別の売上構成比では、「ぼくとドラゴン」による「ネイティブゲーム」が62.0%を占め、「コミュニティ」は26.0%、「メディア(その他)」は12.0%となっている(2018年9月期第1四半期実績)。
ただ、中長期的には「コミュニティ」等の伸長により、徐々に「ネイティブゲーム」への依存度から脱却を図る方針である。


1. 既存事業の概要
(1) コミュニティ
オンライン恋愛・婚活サービス「with」(男性のみ月額課金収入モデル)を中心に展開している。
「with」は2016年3月にWeb 版、iOS版をリリース※1して以来、類似サービスの中では後発参入であるものの、登録会員数は85万人を突破し、業界3番手グループ※2にまで伸びてきた。
国内iOSのSNSの売上ランキングでも10位台に定着している。
人気メンタリストDaiGo(ダイゴ)氏※3監修のもと、最適なマッチングを実現する独自の心理学及び統計学的アプローチが差別化要因となっていることに加えて、積極的な広告宣伝によるユーザー獲得が奏功している。


※1 Android 版は2016年5月にリリース。

※2 Facebook認証型のオンライン恋愛・婚活サービス上位には、「Pairs」「Omiai」「ゼクシィ恋結び」などが存在する。

※3 メンタリスト、作家、新潟リハビリテーション大学特任教授。
著書は累計150万部突破、企業の顧問や経営戦略パートナー、講演など、様々な分野で活動。



(2) ネイティブゲーム
2015年2月にリリースした「ぼくとドラゴン」(アイテム課金収入モデル)を展開している。
多彩なイベントや人気コンテンツとのコラボ、機能追加など、継続的な安定運営を通じて好調を持続しており、同社の業績の伸びを支えてきた。
累計350万DLを突破、国内アプリストア売上ランキングでも平均50位前後を維持しており、ロングセラーゲームとして息の長い収益貢献を続けている。
一方、「ぼくとドラゴン」に続く新タイトル「メガスマッシュ」については、2018年3月28日にiOS版とAndroid版を同時リリースした。


(3) メディア(その他)
2015年10月に買収したビジネス情報メディア「U-NOTE」(広告収入モデル)を中心に展開している。
若手ビジネスパーソンにターゲットを絞ったことにより、リクルーティングサイトへの送客を軸として順調に立ち上がってきた。
2017年1月にはキャリアに関わる様々な情報をカバーした転職メディア「U-NOTE.CAREER」※をスタート。
ビジネス情報メディア「U-NOTE」と転職メディア「U-NOTE.CAREER」のユーザーが相互に有効利用できるメディア体制を構築した。
「U-NOTE.CAREER」については、有料職業紹介事業の許可を取得し、性格傾向データを活用した転職エージェント事業をスタートさせている。
本格的な収益貢献はもう少し先になる様子である。


※「CAREER ABOUT」の名称を「U-NOTE.CAREER」へ変更。



一方、メディア以外では、スマートフォンの使い勝手や日常生活の利便性を高めるツール系アプリなど、過去の業績を支えてきた小規模アプリが含まれているが、中・大規模アプリへ開発リソースをシフトしたことにより足元では縮小している。
また、新規事業として挑戦しているVR事業やライフハック事業(IoTやフード関連など)も、収益が上がれば現時点のジャンルで「メディア(その他)」に含まれてくる。


2. 新規事業の概要
(1) VR
2016年11月にVR領域※1への進出を目的とした子会社パルス(株)を設立すると、秋元康(あきもとやすし)氏※2、松尾豊(まつおゆたか)氏※3、DaiGo氏などが資本参加し、各分野における第一人者との協業により革新的な価値創造を目指している。


※1 Virtual Realtyの略。

※2 作詞家、放送作家、映画監督、漫画原作者。
AKB48グループ、乃木坂46、欅坂46などのプロデューサーとして、ほぼすべての楽曲の作詞を行っており、番組の企画構成やドラマの脚本なども手掛ける。

※3 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻の特任准教授。
専門分野は、人工知能、Web工学、ディープラーニング。



同社のVR事業は、日本において実需があり、かつ収益貢献度が高い分野にフォーカスして開発を進めているもようであり、2016年12月には、順天堂大学教授(堀江氏、川戸氏)とのVR技術応用(認知症の防止・進行遅延効果のほか、痛み軽減効果への応用など)に関する共同研究を開始した。


また、2017年5月には、子会社パルスがVRソーシャルルームアプリ「cluster.」※1を運営するクラスター(株)との業務提携を締結。
本件により事業展開の幅が大きく広がり、複数のプロジェクトが進行中となっている。
ただ、本格的な収益事業化に向けては、今後の市場規模拡大やVRデバイスの普及度合い・技術革新なども勘案しつつ、ある程度の時間をかける方針のようだ。
もっとも、2017年11月に締結した(株)岩本町芸能社※2との業務提携(VRアイドル市場への本格参入)※3については、早い段階で立ち上がってくる可能性がある。
また、大きなトピックスとして、2018年2月には新たな大型プロジェクト(VR空間上でライブを開催したり、ライブに参加することができる自社開発プラットフォーム)※4の本格始動及び海外展開についても公表しており、いよいよ具体的な事業展開がみえてきた。


※1 誰もがVR空間上でルームを作って動画視聴やイベント参加、ライブ体験を共有して楽しめるアプリ。
ルームの中で、動画視聴やWebブラウジングなど1人から数人でも長く楽しめるVR体験を提供し、さらに、数十人から数千人規模のイベントを開催することも可能となっている。

※2 VRタレントのマネージメントを専門とする世界初の芸能事務所。

※3 人気VRアイドルによるバーチャルイベント(ライブ等)への動員などが想定される。
同社は、技術支援という形での協業になるが、収益モデル等はまだ協議中のようだ。

※4 Virtual Live Platform「INSPIX」(商標登録出願中)。



(2) ライフハック
2015年11月に持分法適用関連会社としたIoTベンチャー(株)ロビットとの連携を軸として、スマートフォンアプリを通じて培ってきた体験設計のノウハウとIoT関連テクノロジーを活用した新たな製品及びサービスを展開している。
足元では2016年7月にロビットのブランドで販売を開始したスマートフォン連動型カーテン自動開閉機「めざましカーテンmornin’」※が好調に推移している。
本件による収益モデルは、ロビットに計上されるデバイス売上高のみであり、同社にはその利益の持分割合(営業外損益)が反映されることになる。


※「mornin’」は取り付け簡単で、スマートフォンと連動させてタイマー設定するだけで、設定した時刻にカーテンが開閉するアイデアIoT家電(目覚まし装置)。



また、2016年2月に設立した子会社(株)mellowが展開する「TLUNCH」(フード関連サービス)も順調に立ち上がってきた。
本件は、『場所おこし~なんでもない場所を、おいしい場所に~』というコンセプトのもと、「活用されていない空地」と「フードトラック事業者」※1をマッチングさせ、シェフのこだわりの料理を提供するものである。
首都圏を中心に運営スペース数と提携事業者数を拡大させ、現在では日本最大級のフードトラック・プラットフォームに成長。
2017年9月期の流通総額※2は約2億円に上る。
同社の収益モデルは、流通総額に一定の料率を掛けた手数料をスペース提供者(ビル・オーナーやイベント運営者など)とシェアするものである。
まだ業績寄与は大きくないが、早期に提携事業者及びスペース提供者の双方を囲い込む先行者利益(ネットワーク効果)の実現により、ストック型事業としてのポテンシャルは大きい。


※1 専門店のシェフが移動販売車で出来立ての料理を提供する新しい飲食業態。

※2 ランチ等の食品販売実績。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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