■業績動向3. 財務内容とキャッシュ・フローの状況
テラ (T:2191)の2017年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比342百万円増加の1,879百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では新株予約権の行使並びに第三者割当増資によって現金及び預金が808百万円増加した一方で、売上債権が333百万円、前払費用が132百万円それぞれ減少した。
負債合計は前期末比392百万円減少の535百万円となった。
有利子負債が323百万円減少したほか、支払手形及び買掛金が87百万円減少したことによる。
また、純資産は前期末比734百万円増加の1,343百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純損失643百万円を計上した一方で、新株予約権の行使並びに第三者割当増資によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ737百万円増加したことによる。
経営指標を見ると、自己資本比率はエクイティ・ファイナンスの実施による自己資本の充実と有利子負債の削減が進んだことで、前期末の33.5%から71.4%に上昇し、有利子負債比率は逆に103.4%から15.6%に低下するなど、財務体質は大きく改善されたと言える。
また、2017年12月期は上場廃止基準をクリアするために、営業キャッシュ・フローの黒字化を最優先課題として取り組んでいたが、その営業キャッシュ・フローについても47百万円の黒字となり、目標を達成している。
とはいえ、今後も樹状細胞ワクチンの治験費用等の研究開発費が先行する格好となるため、前述したようにアライアンス契約の締結が進まなければ、再度エクイティ・ファイナンスを実施し、研究開発費用を調達する可能性がある点には留意しておく必要がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）