タマホーム (T:1419)は13日、2018年5月期第3四半期（17年6月～18年2月）連結決算を発表した。 売上高が前年同期比10.7%増の1093.13億円、営業利益が2.78億円（前年同期は13.28億円の損失）、経常損失が2.68億円（同16.39億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が10.55億円（同18.51億円の損失）となった。
住宅事業の営業拠点は240ヶ所になった。
地域特性を生かした商品の販売エリアは37都道府県となり、各地域でシェアを伸ばした。
また、商品のリニューアルを実施したほか、ベーシックラインの低価格帯商品は集客向上に寄与したこともあり、受注が好調に推移していることから受注残棟数が増加し、引渡棟数が前年同期比で増加した。
また、入居後10年を経過した顧客を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、リフォーム事業は引き続き好調に推移した。
不動産事業は、30区画以上の大型戸建分譲地を中心に受注・引渡棟数ともに前年同期比で増加したことに加え、収益性も改善した。
金融事業は、住宅火災保険の付保率が高水準を維持し、かつ住宅事業の引渡棟数の増加に伴い、増収となった。
また、生命保険販売は、ファイナンシャルプランナー一人あたりの収益性の向上に努めた結果、増収となった。
一方、住宅ローン手数料はフラット35の提携金融機関利用率の増加に伴い手数料単価が上昇し、地方銀行の積極的な住宅ローン融資により利用率が低下したものの、手数料収入は堅調に推移している。
また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしている。
エネルギー事業は、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移した。
その他事業は、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移した。
2018年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.4%増の1702.00億円、営業利益が同2.5%増の40.00億円、経常利益が同3.6%増の36.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.4%増の16.00億円とする期初計画を据え置いている。