日経平均は小幅続伸。 前週末の米国市場では、好調な金融の決算発表米英仏のシリア攻撃で緊張感が高まったものの、継続的な攻撃ではないとの判断と金融の決算発表の内容がの好調だったことで、限定的な下げに留まり、NYダウは122ドル安と反落、為替も1ドル＝107円台の水準を維持した。
東京市場では米国のシリア攻撃は材料視されず、為替も107円台で推移していることから、日経平均株価は、買い先行で始まり、アジア株の下げと国内政治混乱への懸念で一時、下落する場面もあったが、ほぼ高く推移した。
買い材料が乏しく様子見気分が強く、小幅高で終わった。
大引けの日経平均は前週末比56.79円高の21835.53円となった。
東証1部の売買高は13億1043万株、売買代金は2兆388億円だった。
業種別では、医薬品が2％台の上昇、水産・農林、電気・ガス、小売、食料品、倉庫・運輸関連鉄鋼が上昇率上位で、内需・ディフェンシブセクターの買い戻しが中心となった。
一方、下落率上位は、原油市況の上昇一服で石油・石炭がトップだが、証券、その他製品、非鉄金属、保険、金属製品、海運、不動産と続いており、焦点の定まらない相場展開だった。
個別では、買い材料が乏しい中で、13日の決算発表で18.2期の純利益が倍増し今期も営業利益が33%増、純利益も13%増になると発表したキリン堂HD (T:3194)が22％上昇と急伸し東証1部市場での上昇率第1位、ブロンコB (T:3091)が20%上昇と第2位の上昇率となった。
13日に18.3期の純利益が36%増から16%減の290億円と一転して減益になったと発表したヤマ電 (T:9831)が9%安と売り込まれた。
出来高のトップは、マネックスG (T:8698)で2億3530万株と連日の大商いで3%高となった。