■要約明光ネットワークジャパン (T:4668)は、個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、サッカースクールや医科系予備校、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。
フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、高い収益性と好財務内容が特徴となっている。
1. 2018年8月期第2四半期累計業績
4月12日付で発表された2018年8月期第2四半期累計（2017年9月-2018年2月）の連結業績は、売上高が前年同期比3.7%減の9,769百万円、営業利益が同41.8%減の1,186百万円となった。
主力の明光義塾事業において生徒数の減少傾向が続いたこと、並びに新学習指導法となる「MEIKO式コーチング」※の本格展開に伴う戦略的な広告・販促費を投下したことが減収減益要因となった。
ただ、会社計画比では広告・販促費が想定を下回ったことにより、営業利益ベースで262百万円上回った。
その他の事業では、キッズ事業や日本語学校事業、早稲田アカデミー個別進学館事業が生徒数増加に伴い、増収基調が続いた。
※ 「MEIKO式コーチング」とは、講師が生徒にヒントを出し、生徒が自分の力で問題を解き、理解したことを自分の言葉で講師に説明し、振り返りノートに記録することで、学習の理解力をより高める学習指導法で、従来取り組んできた「明光式！自立学習」をさらに進化させた指導法となる。
2. 明光義塾事業の再成長施策
同社は明光義塾事業の再成長を図るため、差別化戦略として「MEIKO式コーチング」の本格導入を2018年春より開始したほか、ICTを活用した学習コンテンツの導入を進めている。
いずれも保護者や生徒に好評のようで今後の生徒数増加に寄与するものと期待される。
また、新規生徒の獲得に当たっては、Webマーケティングの強化にも取り組んでいる。
ここ最近はインターネットの比較サイトを見て学習塾を決定する比率が増える傾向にあり、Webアクセス等のデータ分析やコンタクトセンターの機能拡充を進めながら、Web経由での入会率向上を図っていく。
直近では直営教室において新規入会生徒数が前年同期を上回るなど、生徒数回復の兆しが見え始めており、こうした施策の効果が徐々に出始めているものと思われる。
3. 2018年8月期は期初計画を据え置く
2018年8月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の20,415百万円、営業利益が同23.1%減の2,011百万円と期初計画を据え置いている。
明光義塾事業の生徒数が想定を下回って推移していることから、売上高については下振れする可能性があるものの、利益ベースでは計画を確保するものと弊社では見ている。
夏期講習シーズンに向けて新規生徒の獲得と新コンテンツ導入による生徒当たり売上高のアップに注力することで、通期業績計画の達成を目指していく。
4. 株主還元策として連続増配を継続する方針
株主還元については積極的に実施していく方針に変わりない。
2018年8月期は減益予想ながらも、1 株当たり配当金は前期比2.0円増配の42.0円と上場来の連続増配を継続する予定となっている。
また、株主優待では8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間によって1,000～5,000円相当のQUOカードを贈呈している。
株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準（5月2日時点で1,245円）で4～6%の水準となる。
■Key Points
・2018年8月期第2四半期累計業績は売上高がやや未達となるものの、利益は計画を上回る
・新規入会生徒数に回復の兆しが見え始め、2018年8月業績は期初計画を据え置く
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）