以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「株ファイター」氏（ブログ「株ファイターの株報道」）が執筆したコメントです。 フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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2018年5月7日9時に執筆
IoT技術を積極的に活用するなど、先進的なスマートタウン開発が進んでいる。
このことからも今、スマートタウン関連銘柄が注目を集めている。
神奈川県で開発されているサスティナブル・スマートタウンなどが発展すれば、関連銘柄への恩恵波及が本格化するだろう。
■3月末に横浜市内でスマートタウンが誕生
スマートタウン開発は都市部でも進められている。
3月末には横浜市でスマートタウンの街開きが行われた。
商業施設や集合住宅などを整備しており、人口の多いエリアでもスマートタウンが人気を集められれば今後、全国各地におけるスマートタウンの出現が加速することが期待される。
先端技術を活用することで幅広い世代にとって住みやすい街づくりが進められることや、渋滞などの過密問題を緩和できることなどもスマートタウンの魅力だ。
人口減少社会に入っている日本では、人口を特定地域に集めるコンパクトシティ化の検討を進めている自治体も少なくない。
スマートタウンが好調となれば、都市中心部の再開発でスマートタウンを整備し、都市機能を集中させる流れが強まる可能性がある。
■企業・商業施設等の立地にも期待
日本では国内市場が縮小傾向となっているビジネスが少なくない。
そのため、大手企業を中心に海外市場を重視する流れが見られる。
とはいえ、日本企業が日本から完全に拠点をなくすことは考えにくい。
研究・開発拠点などを国内に設けるとなれば、都市機能が効率的に整備されたスマートタウンが立地先の候補となるだろう。
また、消費低迷により業績の先行きが不安視される小売りビジネス等も、人口が集中するエリアに効率よく出店しやすくなることから、スマートタウン整備の恩恵を受けられる。
さらに、スマートタウンの機能向上に貢献し得る自動運転車やIoT機器、蓄電池などを開発・製造する銘柄にも要注目だ。
スマートタウン開発が進むにつれて、先行投資の回収計画を立てやすくなると考えられる。
■スマートタウン関連銘柄
パナソニック (T:6752)
横浜市にオープンしたスマートタウンプロジェクトなどに取り組んでいる。
IoT機器の製造にも期待できることから、スマートタウン関連銘柄の筆頭格だ。
割高感の小さい大型株だけに、安心して投資しやすい点も魅力と言える。
JXTGホールディングス (T:5020)
水素ステーション整備も実施しており、スマートタウンで燃料電池車の普及が進めば恩恵を受けられる。
電気自動車開発が進む中、より環境に優しい燃料電池車の開発・普及も進むかどうかに要注目だ。
綜合警備保障 (T:2331)
スマートタウンで先進技術を活用したホームセキュリティシステムなどが評価されれば追い風となる。
高齢者の増加などでサービスの機能強化を進められれば、収益アップにつながることも考えられる。
大成建設 (T:1801)
スマートタウン整備を目的とする都市部の再開発需要が増加すれば業績を伸ばしやすい。
東京五輪向け需要一服後もスマートタウン整備工事が増加すれば、業績機体の買いを集めやすくなる。
三井不動産 (T:8801)
スマートタウン整備にあたり、集合住宅の提供などを進められれば業績を安定させやすくなる。
知名度の高さを活かして自治体との連携も加速し、全国各地でスマートタウン市場を取り込めるかに注目したい。
■スマートタウン関連銘柄 まとめ
スマートタウン関連銘柄は、都市部でスマートタウン開発が着実に進められていることから注目を集めている。
人口減少や少子高齢化が進む日本では、コンパクトシティ化が急務であることもスマートタウンへの関心を高めている。
さらに、自動運転やIoTといった先進的なテーマに取り組む企業が着実に研究・開発を進めてきていることも、スマートタウン整備を後押しするだろう。
相場に目を向けると政治リスクなどを背景に不安定な動きが見られる中、景気変動に伴う影響を乗り越えて中長期的な安定成長を見込みやすいことも、スマートタウン関連銘柄には追い風だ。
スマートタウン整備に関わった銘柄や、先端技術を活用した製品・サービスを提供できる銘柄を中心に、物色対象となりやすいと言える。
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執筆者名：株ファイター
ブログ名：株ファイターの株報道