ITサービスで国内首位の富士通 (T:6702)は、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、観光地や商業施設などの特定地域で期限内に利用できるデジタルなポイントやスタンプ、クーポンなどの流通の仕組みを提供するクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」を販売開始したことを6日付で発表した。 同サービスにより、利用者は、特定の地域内に設置されたQRコードなどをスマートデバイスで読み込むことにより、デジタル化されたポイントやスタンプを取得し、それを特定地域内の店舗や商業施設で使用可能なクーポンなどに変換することができるという。
また、ブロックチェーンの分散台帳上に記録されるポイントやスタンプ、クーポンなどに関する取引データを利用者情報と紐づけて分析することができるようだ。
同社は、観光地や商業施設内で開催されるイベントなどと同サービスを連携させることで、集客率の向上や購買意欲の増進につなげつつ、分析結果として得られる利用者の行動バターンやクーポンなどの使用状況などから、より地域活性化に効果的な戦略を立案することが可能になるとしている。
また、同サービスは6月13日から6月15日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される「Interop Tokyo 2018」に出展されるもようだ。
近年、地方や観光地の経済活性化に向けて、インバウンドなどによって増加傾向にある旅行者を誘致する戦略が期待されている。
こうした状況を背景に、同社は今までも特定の地域の活性化に向け、ブロックチェーンを活用したスタンプラリーの実証実験を行ってきた。
昨年3月には千葉市において、地域スタンプラリーの実証実験を開始したことを発表し、同年7月には小田急電鉄 (T:9007)が主催したイベントにおいて、期間限定でスタンプラリーを実施している。
仮想通貨の台頭により話題になったブロックチェーン技術は、今や仮想通貨にとどまらず、文書管理、医療分野での応用、不動産取引など、様々な分野で活用されつつある。
ブロックチェーンの将来性に期待が高まる。