■業績動向3. 2018年3月期の財務状況
リソルホールディングス (T:5261)の2018年3月期末の総資産は34,910百万円（前期末比2,899百万円増）となった。
販売用不動産が1,169百万円減少した一方、有形固定資産が1,424百万円増加した。
純資産は14,476百万円（同2,612百万円増）となったが、利益剰余金が1,137百万円増加、非支配株主持分が1,477百万円増加したことが主な要因である。
2018年3月期の営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,757百万円、たな卸資産の減少1,157百万円などにより3,095百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出275百万円、事業譲受による支出1,046百万円などにより、1,530百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、預り保証金の純減少272百万円やリース債務の返済による支出225百万円などにより824百万円の支出となった。
ここ数年で資産収益性が急改善している。
特に総資産営業利益率は、2014年3月期の1.7%から2018年3月期の6.3%へと大きく改善した。
資産回転率が横ばいのため、一時収益を含め売上総利益率や販管費率などの収益性の改善が主因である。
このため、売上成長以上に利益が大きく伸びた。
また、安定性指標も順調に推移しており、企業体質の強化が進んでいると分かる。
但し、2019年3月期は、後述する業績見通しを背景に、資産収益性が一時停滞する可能性が高くなるが、中期的には再び改善ペースに戻ると思われる。
2019年3月期業績見通しは、2018年3月期の期初業績見通しと同水準
4. 2019年3月期の業績見通し
2019年3月期の業績見通しについて、同社は売上高21,500百万円（前期比9.1%減）、営業利益1,300百万円（同38.2%減）、経常利益1,620百万円（同21.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,570百万円（同10.9%増）を見込んでいる。
減収、営業・経常減益を見込む要因は、2018年3月期に計上した「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」共同経営開始に伴う収益や営業外収益の投資再生関係会社株式売却益といった一時的な収益がなくなることにある。
しかし、2019年3月期の業績見通しは2018年3月期の期初見通しと同水準であり、見かけの2桁減益とは違って、実際の業績は堅調と言うことができる。
加えて、順調な施設運営、京都での3施設の開業、不動産の売却などを考えるとやや保守的な印象さえ受ける。
政府の訪日外国人観光客数を増やしていく戦略目標を追い風に、観光・旅行需要は継続的な成長が見込まれ、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、スポーツ熱や健康意識が徐々に高まってきている。
このため、同社は事業拡大、多様化推進やブランド力向上への投資も進めていくようだ。
ホテル運営事業では、2018年６月を皮切りに京都3施設を新規オープンするなど、2021年3月期までに17施設で全2,800室超の体制（2018年3月期比7施設増）にする計画を進めるとともに宿泊の多様化に対応していく。
ゴルフ運営事業では、効率運営コースから高級コースまでニーズに合わせたオールラウンドな運営スタイルを展開しつつ幅広い客層を取込むためにバンケット事業を強化する。
開発事業では、投資再生不動産を適切に検討し、また、将来の安定収益源として期待する再生可能エネルギー事業の拡大を進める。
福利厚生事業では、ITによるオペレーション改革や会員企業のニーズを汲取ったメニュー開発が進む。
生命の森事業では、各種施設の大規模リニューアルや天然温泉の掘削工事により収益拡大を目指すことが計画されている。
さらに将来に向け、リソルグループのコア事業として「大学連携型CCRC」の実現が期待される。
なお、「リソル」の運営、投資不動産や福利厚生を通じたBtoB（対事業者）向けのブランド力は高まっている。
一方、BtoC（一般消費者）向けのブランド力は現状高いとは言えない。
このため同社は、訪日外国人観光客数増や東京オリンピック・パラリンピック開催を意識してBtoCのブランド力を向上させる狙いである。
2018年5月には『中京テレビ・ブリヂストンレディスオープン』開催に合わせて初めてTVCMを放映し、評判となったもようである。
今後もBtoCに対するブランド力向上のため、販促宣伝を強化していくものと思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）