■長期経営目標1. 長期方針と経営目標
リソルホールディングス (T:5261)の価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。
」というコーポレートスローガンは、顧客のスマイルのためには、従来の商売にこだわらず、積極的に何でも取入れ挑戦していこうという同社の行動原理を表している。
また、同社は長期方針の中で、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」をすべての事業を通じて実現することで、顧客に喜んでもらい信頼される企業になれるよう、公正な企業活動を実践していこうと考えている。
(1) 人にやさしい
事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。
(2) 社会にやさしい
事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。
(3) 地球にやさしい
事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い地球を大事にしていきます。
同社は、こうした考え方を取込んだ長期事業方針（2017年3月期−2021年3月期の5期間）を公表している。
内容は、ホテル事業では客室数の大幅増加と滞在型ホテルや簡易型ホテルへの進出、ゴルフ事業では新しいゴルフスタイルと多角化の実現、再生可能エネルギー事業では発電容量40,000キロワット以上の実現、リソル生命の森事業では“いきがい・絆・健康・くつろぎ” の自主開発プログラム推進、CCRC事業では「産・官・学」が協力する「大学連携型CCRC」の開発、福利厚生事業では差別化商品の開発推進——である。
これらにより同社は、2021年3月期にROA 5%以上（2018年3月期実績6.1%）、自己資本比率35%以上（同37.2%）、ROE10%以上（同11.4%）というKPIを目標に、売上高250億円以上（同236億円）、経常利益24億円以上（同20億円）の達成を目指している。
中期的にはホテルとゴルフの運営を軸に成長戦略を展開
2. 中期的な事業展開
当面は、主力のホテルとゴルフ場運営を軸とした成長戦略を展開する計画である。
ホテル運営事業では2018年に京都で3ヶ所、2019年以降には秋葉原、横浜桜木町、上野・大阪において新たに“ホテルリソル”ブランドを運営開始する予定である。
「ホテルリソル名古屋」と同様「リビングロビー®」「シューズオフスタイル」「ＲＥＳＯＬオリジナル快眠ベッド」「ウェルカムアロマ」でくつろぎの“ホテルリソル”シリーズと“ホテルリソルトリニティ”シリーズをより前面に出していく考えである。
訪日外国人旅行者数の増加や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて積極拡大策を講じたと言える。
ゴルフ運営事業では、圧倒的コストパフォーマンスの実現を目指す「南栃木ゴルフ倶楽部」を2017年7月に“リ・スタイル”し、一方で最上級の高級コースである「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の共同経営を2018年2月に開始した。
同社グループは、運営ノウハウや会員組織を相互に活用し、グループで幅広い利用者を取込んでいく。
このほか、再生可能エネルギー事業、福利厚生事業、地方創生推進事業「大学連携型CCRC」、生命の森事業も中期成長ドライバーとなり、長期経営目標を達成する基盤となっていくことが予想される。
長期的には再生可能エネルギー事業と地方創生推進事業「大学連携型CCRC」が成長の軸
3. 長期的な取組み
長期的には、再生可能エネルギー事業と地方創生推進事業「大学連携型CCRC」が成長の軸と見込まれている。
再生可能エネルギー事業は、計画以上に順調に進捗している。
現行計画に織り込まれている案件では売電価格が１kWh当たり32～36円で確定しているため、中期的に太陽光発電事業の投資利回りは高水準となることが見込まれる。
東京オリンピック・パラリンピック以降のホテル需要を見据えた対策としている。
リソルグループが将来のコア事業と位置づけている「大学連携型CCRC」は、健康寿命を延ばすための「ウェルネスエイジクラブ」が本格始動するなどソフト面の開発が進んでいる。
今後はソフト面に加え既存施設を大規模リニューアルし「リソル生命の森」のイメージアップをはかる考えである。
さらには、投資効率を勘案しハード面の拡充も進めていくようだ。
また、将来的には単にシニア志向のCCRCではなく、生涯学習や仲間とのコミュニケーションも楽しめる多世代交流型のコミュニティづくりを目指している。
ここでは、元気なうちに移住して健康でいきがいをもった暮らしができる。
同社の理念とシンクロする企業や組織との連携も拡大していくと思われるが、一方で、同事業は長期にわたる大型の投資案件となるため、利益貢献は2021年3月期以降になる可能性もあると考える。
なお、同社の「大学連携型CCRC」は非常にポテンシャルの高い事業と言える一方で、日本では他に例のない新しい取組みでもある。
このためリスクはやや高いと言える。
今後、事業計画の進捗に加え、住居の販売契約状況、サービスや医療支援などのサポートメニューの充実度、CCRCで実務に当たる人員の確保・育成状況などを確認していく必要があると考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）