■要約Hamee (T:3134)は、スマートフォンアクセサリーの企画販売を行うコマース事業と、EC事業者向けのプラットフォーム事業を両輪に成長中。
コマース事業に続きプラットフォーム事業でも海外展開を目指している。
経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」※に2016年以降、3年連続で選定されている。
※日本企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定している。
2018年度は全上場企業約3,600社の中から32社が選定された。
1. 2018年4月期業績
2018年4月期の連結業績は、売上高で前期比10.3%増の9,376百万円、営業利益で同24.7%増の1,379百万円となり、過去最高業績を連続更新した。
自社企画商品であるiPhone用ケース「iFace」を中心にコマース事業の売上高が同8.5%増の8,120百万円、セグメント利益が同31.9%増の1,780百万円と拡大したほか、プラットフォーム事業もEC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」の契約社数拡大に向けた先行投資を実施するなか、売上高で同21.6%増の1,238百万円、セグメント利益で同2.6%増の399百万円と増収増益となったことが要因だ。
契約社数は前期末比453社増の3,095社と順調に拡大している。
2. 2019年4月期業績は会社計画を上回る見通し
2019年4月期の連結業績は、売上高で前期比8.9%増の10,214百万円、営業利益で同1.7%増の1,403百万円を見込む。
コマース事業は国内売上を前期比横ばい水準と保守的に見て、売上高で同4.9%増、セグメント利益で同0.2%増を計画。
一方、プラットフォーム事業は2018年4月に(株)JSコンサルティング（現Hameeコンサルティング(株)）を子会社化したこともあり、売上高で前期比34.9%増、セグメント利益で同24.4%増を見込んでいる。
引き続き契約件数拡大に向けた先行投資を実施するため利益率は低下するものの、増収効果でカバーして増益を維持する格好だ。
HameeコンサルティングはEC事業者向けコンサルティングサービスで急成長している会社。
「ネクストエンジン」の顧客にコンサルティングサービスを行うことで、顧客企業の売上げが拡大すれば解約防止だけでなくサービス利用料の増加にもつながるため、子会社化によるシナジー効果は大きい。
また、有力販売代理店等との連携も強化していることから、「ネクストエンジン」の契約社数は今後も右肩上がりに拡大する見通し。
このため、業績は会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
3. 中期的にはプラットフォーム事業が成長をけん引
中期的にはコマース事業での安定成長に加えて、プラットフォーム事業を飛躍的に伸ばしていくことで高成長を実現していく戦略だ。
プラットフォーム事業は「ネクストエンジン」の契約社数が従来の月50～60社ペースから直近では70社を超えるペースに増加しており、当面の目標である5,000社の達成が射程圏内に入っている。
同社は5,000社まで拡大した段階で、「ネクストエンジン」で収集したビッグデータを活用した新規サービスを提供し、更なる成長を進めていく戦略となっている。
2018年5月に静岡銀行 (T:8355)と新たな金融サービスを共同開発することを目的とした業務提携も発表している。
また、「ネクストエンジン」の越境EC版※の試験運用を開始しているほか、2018年夏から韓国子会社で海外版「ネクストエンジン」のサービス提供を開始する予定となっており、プラットフォーム事業の収益拡大につながる取り組みとして注目される。
※中国の越境ECサイト「京東全球購（JD worldwide）」「天猫国際（Tmall Global）」などとの連携機能を有するネクストエンジン・アプリを開発し、自社にて試験運用を開始している。
4. 株主還元は配当性向10%をめど、将来的には配当性向で20〜30%の安定配当を目指す
2019年4月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の6.5円（配当性向10.7%）を予定している。
まだ、投資フェーズにあるため配当性向は10%を目安とするが、将来的には20～30%の水準に引き上げていく方針で、収益拡大とともに配当成長も期待できることになる。
■Key Points
・モバイル周辺アクセサリーの販売とECプラットフォーム事業が両輪、「攻めのIT経営銘柄」として2016年以降3年連続で選出
・プラットフォーム事業の積極投資を実行しつつ、2019年4月期も増収増益を目指す
・コマース事業の安定成長とプラットフォーム事業の飛躍により、2020年4月期以降、収益成長が加速する見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）