■飯野海運 (T:9119)の株主還元策利益配分に関しては、海運業の業績が市況と為替の動向に大きく左右されるため、財務体質の強化と必要な内部留保の充実、及び今後の経営環境の見通しに十分配慮して配当を継続することを基本方針としている。
また内部留保の資金については、海運業の戦略分野や不動産業の優良物件への投資、設備の維持・改修、新規有望事業への進出に充当したいとしている。
この基本方針に基づいて2018年3月期の1株当たり配当は前期と同額の年間10円（中間配当5円、期末配当5円）とした。
連結配当性向は26.0%だった。
そして2019年3月期の配当予想も前期と同額の年間10円（中間配当5円、期末配当5円）としている。
予想連結配当性向は16.0%となる。
なお中期経営計画では、3ヶ年累計営業キャッシュ・フロー450億円、成長投資380億円、D/E Ratio（Dept Equity Ratio＝負債資本倍率）1.5-2.0倍を目指し、株主還元として年間8円～12円の安定配当を目指すとしている。
■情報セキュリティ対策
規程策定・見直しによる継続的な取り組み
企業に対する大規模なサイバー攻撃が増加し、企業の情報セキュリティ対策への関心が高まるなか、同社は情報セキュリティ及び情報資産の適切な保護を経営の最重要課題の1つとして認識し、情報セキュリティポリシーおよび情報セキュリティ関連規程を策定している。
またグループ向けシステム開発・保守・運用を担当する子会社の飯野システム（株）とともに、Webアクセス制限などに加えて、リスク管理対応チェックを行い、定期的にリスク管理委員会への報告を実施するなど、グループを挙げて情報セキュリティ対策に取り組んでいる。
さらに最近の情勢を勘案して各種グループ内規程を見直し・改定予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）