■業績動向3. 財務状況と経営指標
神戸物産 (T:3038)の2018年10月期第2四半期末の総資産は前期末比1,573百万円減少の142,910百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では受取手形及び売掛金が709百万円増加したほか、棚卸資産が247百万円増加した。
また、固定資産ではバイオマス発電所の新設を主因として有形固定資産が433百万円増加した一方で、連結子会社であったジー・フードの売却等により投資その他の資産が2,678百万円減少した。
負債合計は前期末比5,861百万円減少の108,556百万円となった。
買掛金が1,156百万円増加した一方で、有利子負債が5,144百万円、未払法人税等が1,392百万円減少した。
また、純資産合計は前期末比4,288百万円増加の34,354百万円となった。
配当金の支払い1,319百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益5,180百万円の計上が増加要因となった。
経営指標を見ると、収益の拡大を背景として経営の安全性を示す自己資本比率が前期末比3.0ポイント上昇の19.6%となったほか、D/Eレシオも3.4倍から2.7倍と低下した。
また、ネットキャッシュ（現預金−有利子負債）についても前期末比で5,155百万円改善しプラスに転じるなど、収益拡大を背景に財務体質の改善が継続していることがうかがえる。
同社では2020年10月期までの中期経営計画において、自己資本比率で20%以上、D/Eレシオで2.0倍以下、ROE毎期20.0%以上を目標として掲げている。
自己資本比率やD/Eレシオについては、メガソーラー発電事業や北海道の観光事業の一部プロジェクトの見直しを行ったことから、今後、多額の設備投資需要が発生しない見込みとなっていることから、達成可能な水準と思われる。
また、ROEに関しても主力の業務スーパー事業の安定成長が続く見通しであり、十分達成可能な水準と弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）