■中長期の成長戦略神戸物産 (T:3038)は2018年1月15日付で2020年10月期を最終年度とする中期経営計画の上方修正を発表した。
2020年10月期の売上高は従前の目標に対して50億円上積みの2,900億円、営業利益は同様に20億円上積みの170億円とし、EPSは350円以上を目標とする。
主力の業務スーパー事業が既存店を中心に好調に推移しているほか、外食事業についても「神戸クック・ワールドビュッフェ」の収益化にめどが立ち、FC展開を積極的に推進していく方向へと舵を切ったことが要因となっている。
国内業務スーパーの店舗数については、従前目標と変わらず2020年10月期末に850店舗（2017年10月期末780店舗）と年間23店舗の増加ペースとなるが、2018年10月期は30〜40店舗増と計画をやや上回るペースとなっており、既存店の売上が今後も堅調に推移すれば1年前倒しで達成する可能性も出てきている。
2018年10月期第2四半期末の出店数は、関東直轄エリア（首都圏）で211店舗、関西直轄エリアで241店舗とまだ関西エリアの店舗数が多い。
これは関東直轄エリアでの出店余地が依然大きいことを意味している。
このうち、東京都23区内については42店舗と前期末比で1店舗増となったが、人口比でみれば店舗数はまだ少ないように見える。
都心部では賃借料が高く駐車場スペースも限られるなど、条件にかなう出店候補地が見つかりにくいことが要因となっている。
同社では、SKU※を絞り込むことで小型店舗でも収益力を維持できる取り組みを進めながら、23区内も含めて関東直轄エリアでの店舗拡大を目指していくほか、九州エリアも重点エリアと位置付け出店を推進していく方針となっており、将来的に国内1,000店舗体制を目指していく考えだ。
なお、FC企業の店舗収益性については関東、関西ともほぼ同水準となっている。
※SKU（Stock Keeping Unit）…最少在庫管理単位のこと。
基本的には同じ商品でも、サイズ、色、形状などが異なる場合に別々のSKUとして扱われる。
SKU数が多ければ品ぞろえが良くなるが在庫を多く抱えることになるため在庫効率が悪くなる。
既存店売上の成長率については当初計画の約1%増を約2%増に見直しているが、こちらも2018年5月までは計画を1ポイント程度上回るペースで推移している。
今後も顧客ニーズに合致した自社PB商品の開発を強化していくこと、効果的な販促キャンペーンで集客力を高めていくことで、既存店の売上増を継続していくことは可能と弊社では見ており、「店舗数の拡大×既存店の売上増」により業務スーパー事業は今後も安定成長が続く見通しだ。
一方、神戸クック事業については、「神戸クック・ワールドビュッフェ」事業を中心に2020年10月期までに45店舗まで拡大していくことを目指している。
2019年10月期以降は店舗数拡大による増収効果により利益面でも貢献するものと予想される。
同社は日本最大規模の製販一体企業を目指し、2008年より国内自社工場のM&Aを積極的に実施すると同時に、消費者にとって魅力的な自社PB商品を開発、ベストプライスで提供し続けてきたことが、「業務スーパー」の売上増並びに店舗数拡大につながり、高成長を続けてきた要因と考えられる。
今後はこうした戦略に加えて、衛生管理体制の充実や品質管理体制の強化も推進しながら、「安全・安心」の面でも消費者から評価される企業になることで、一段の成長を目指していく考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）