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LIXIL G、神戸物産、グレイスなど

発行済 2018-09-21 16:27
更新済 2018-09-21 16:40
LIXIL G、神戸物産、グレイスなど
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(T:3937) Ubicom 1335 +165一時ストップ高。
生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるLiquidと資本・業務提携することを前日に発表している。
フィリピンにある開発センターを活用したLiquid向けオフショアIT開発事業、並びに機械学習アルゴリズムの検証分野などで協業していくもよう。
また、割当増資の一部を同社が引き受ける。
今後の市場成長が期待されている生体認証関連としての位置づけが高まる形になっているようだ。


(T:6541) グレイス 3300 +501急伸で年初来高値。
ゴールドマン・サックス証券が投資判断「買い」、目標株価
4600円でカバレッジを開始したことが買い材料。
推定潜在市場1000億円に対して、現状の同社市場シェアは2%にも満たず成長余地は大きく、クラウドサービス拡大などによる高水準の利益成長可能性を考慮すると、株価は割安と評価している。
クラウドサービスの拡大で営業利益率も前期の32%から28.3期には56%への改善を予想。


(T:6055) Jマテリアル 1485 +97大幅反発。
前日発表の業績予想の上方修正が買い材料視されている。
上半期営業利益は31億円から41億円に、通期では64億円から77億円に増額している。
主要顧客である半導体工場での設備投資が順調でイニシャル部門の供給配管設計施工が想定より増加しているほか、オペレーション部門においても、主要顧客工場での生産活動が順調に推移していることが業績上振れの背景に。
修正幅は想定以上との見方が優勢になっている。


(T:6330) 洋エンジ 862 -123急落。
ブラジル子会社を共同被告の1社として、ブラジル連邦司法長官の提出した民事訴状が裁判所に受理されたと発表。
子会社が3社のコンソーシアムによってペトロブラス社から発注を受けた建設工事に関して、契約に際して行政不正防止法違反行為があったとして、企業及び個人計20名に対し連帯して約2970億円の支払い請求が行われているもよう。
同社では異議申し立てを行う予定だが、先行き不透明感が先行する格好に。


(T:8358) スルガ銀 620 +100ストップ高。
創業家が関連企業などを通じて保有株を売却する意向であることがわかったと報じられている。
具体的な売却方法や時期、借入金返済の道筋は今後詰めるが、市場売却でなく機関投資家などへの譲渡を想定しているもよう。
前期末時点で創業家の関連企業などが持つ株式は15%超のようだ。
前会長の辞任に続いて資本面でも創業家の関与をなくすことで、ガバナンスの立て直しスピードが速まるとの期待にも。
 

(T:5938) LIXIL G 2130 -92大幅続落。
クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に、目標株価も2300円から1700円に引き下げた。
19年3月期の会社計画の下方修正、20年3月期の事業利益の減益可能性、販売価格の引き上げの遅れなどを今後株価は織り込んでいくと想定している。
また、先の報道通りにIFRS会計基準でのれんの償却が必要となった場合は、100億円程度の営業減益要因になるとしている。


(T:4997) 日農薬 738 -81大幅反落。
ADEKAによるTOBが19日に終了(TOB価格900円)、公開買付の結果が昨日発表されている。
TOBの応募株数は3147万9267株に達し、買付予定数の上限である
1205万6049株を大幅に超過したもよう。
前日終値819円はTOB発表前の株価667円を約23%上回っており、抽選漏れ株券の市場還流による需給悪化を警戒する動きが強まっているようだ。


(T:3230) スター・マイカ 2066 -241急落。
前日に11月期通期業績予想の上方修正を発表。
営業益は従来予想の36.7億円から39.3億円に増額、年間配当予想も31円から32円に引き上げている。
リノベマンション事業の収益力強化、インベストメント事業における保有物件の一部売却、アドバイザリー事業での手数料収入増加などが好業績の背景に。
ただ、上期営業益の実績は前年同期比31%増、従来の通期3%増益計画の上振れは織り込み済み。


(T:3038) 神戸物産 6000 +360大幅続伸。
前日に1:2の株式分割を実施すると発表。
効力発生日は11月1日を予定。

株価水準が高いだけに流動性向上に直結するとの期待感が先行した。
また、株主優待制度を変更、これまでは100株以上の株主に対して業務スーパー商品券一律3000円分だったものが、3年以上保有者に対しては分割後の100株以上保有で3000円分としており、実質優待価値は倍増することになる。

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