スマホ向けメッセンジャーアプリ「LINE」を運営するLINE (T:3938)は、27日、「LINEトークンエコノミー」構想における具体的な仕様や技術に関する記者発表会を開催し、「未来予想」「Q&A」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットSNS」の5つのカテゴリの分散型アプリーケション（dApp）サービスを計画していると発表した。 また、併せてLINE独自の海外向け仮想通貨「LINK」が10月16日、シンガポールの仮想通貨交換所ビットボックスにて取り扱いを開始されることも明らかとなった。
トークンエコノミーとは、独自の仮想通貨やブロックチェーン上で発行したトークンなどで一定の経済圏を作ることを指す。
同社は独自開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を利用して独自トークンを発行し、さらに今後そのブロックチェーンを利用した様々なサービスを提供する計画だ。
これにより、ユーザーがそのサービス内において例えばゲームやエンタメコンテンツを購入したり、ユーザー同士がトークンを交換したりすることができる、ユーザー参加型コンテンツとしての環境を構築するという。
プレスリリースでは、dAppサービスにおける5つのカテゴリとして、コミュニティ内で未来に起きることを予想して楽しむプラットフォーム「4CAST」、知識共有のためのQ&Aプラットフォーム「Wizball」、身の回りにある様々な商品の写真を撮ることでレビュー・検索できるプラットフォーム「Pasha」、日本全国にある飲食店の情報を共有することができるグルメレビュープラットフォーム「TAPAS」、レジャーや旅行などで訪れた場所の思い出を共有するSNSプラットフォーム「STEP（仮）」が紹介されている。
発表に際し、同社はdAppサービスを提供することで、「LINEトークンエコノミー」上にてアプリユーザーのアクションが適切な評価を受け、それによってサービスも成長するような、ユーザーとサービス提供者が「共創」できる世界を目指すとしている。
サービスへの貢献レベルに応じ、ユーザーはインセンティブとして独自のポイントまたは独自通貨を獲得できるという。
国内ユーザー向けにはポイントである「LINK Point」、海外ユーザー向けに独自通貨である「LINK」を提供するとみられている。
国内向け仮想通貨の「LINK Point」は、dAppサービスで使用できるほか、10月より「LINEポイント」に交換して、1ポイント＝1円として、「LINE Pay」での決済やLINEサービスでの購入・決済時に利用することができるという。
一方、海外向けの「LINK」は、10月16日、仮想通貨交換所ビットボックスで上場予定であり、同交換所にて他の仮想通貨との交換、取引が可能となるようだ。
現時点で国内向けの「LINK Point」は、ポイントサービスとしての利用のみで、仮想通貨取引において利用することはできないが、将来の仮想通貨取引所への上場を含めて検討中であるという。