■今後の見通し1. 2018年12月期の業績見通し
トレードワークス (T:3997)の2018年12月期の業績は売上高で前期比47.4%増の2,042百万円、営業利益で同146.0%増の538百万円、経常利益で同174.8%増の539百万円、当期純利益で同180.2%増の370百万円といずれも期初会社計画を上方修正しており、過去最高業績を更新する見通しだ。
新規顧客、既存顧客からの受注がクラウドサービス（SaaS型サービス）も含めて順調に推移しており、売上高が当初計画を上回りそうなことに加えて、利益率も高採算案件の売上寄与や開発効率の向上によって当初想定以上に利益率が上昇しそうなためだ。
開発効率の向上については、若手人材の育成による戦力化や、案件ごとに最適な開発手法及びスケジュールを組むなどの取組みを進めてきた効果が顕在化したものと考えられる。
エンジニアの採用・育成強化と事業領域の拡大により高成長を目指していく戦略
2.今後の成長戦略
(1)人材採用・育成
同社では今後の事業環境として、IT業界全般ではAI、IoT、フィンテックなど新技術の普及、並びに働き方改革、人手不足解消など生産性向上を目的としたIT投資の拡大基調が続くと見ており、そのなかで会社の経営課題としては新技術への対応や技術者の確保・育成にあると考えている。
特に、金融業界のシステムエンジニアは商品知識なども身につける必要があるため、戦力化するまでに最低2年間は要すると見ており、継続的な収益成長を目指していくためには計画的な人材採用及び育成が重要となってくる。
人材確保の施策として、同社では2018年よりカンボジアのキリロム工科大学が進めている「vKiriromプロジェクト」※の奨学金スポンサーとなり、優秀な卒業生の採用を進めていく計画となっている。
2018年度は数名を採用する予定で、国内での人材不足を外国人のエンジニアを育成することでカバーしていくことになる。
※カンボジア政府機関から許可を受け、IT都市建設を目指すためのIT人材を全寮制で育成するプロジェクト。
学生は学費及び寮費が無料となる。
また、同社の新人研修では、3ヶ月間の研修のなかでプログラムの技術研修だけでなく、証券取引などの業務研修も重点的に行っており、金融系プログラマーとしての育成カリキュラムを確立している。
また、外部セミナーにも積極的に参加し、最新の技術トレンドやテクニカル手法なども習得し、社内勉強会などを通じて、製品開発にフィードバックしている。
個々の人材のスキルアップを図ることで製品・サービスの品質向上を進め、競合他社との差別化を進めると同時に、収益性向上を目指していく戦略だ。
現在、社内のエンジニア数は約９０名（契約社員や派遣社員を含む）の規模となっているが、今後の成長を目指していくためには大幅な増員が必要と考えており、人材採用については今後も積極的に推進していく方針だ。
(2)事業領域の拡大
金融業界に特化した独立系のシステム開発会社として堅実な成長を続けてきた同社だが、今後は高い技術力と金融知識を併せ持つ専門性の高い集団として、証券分野以外の領域にも事業領域を拡大し、更なる成長を目指していく戦略となっている。
年金・保険分野に関しては既に具体的な開発案件が進んでおり、2018年内にもリリースする予定となっている。
また、仮想通貨についても2019年以降、金融当局による法規制が整備され次第、開発に着手していく予定になっている。
取引システムそのものはFXやCFDとほぼ変わらないため、スムーズに開発が進むものと予想される。
仮想通貨に関しては不公正取引に対する防止策なども未整備な事業者が多かったこともあり、インターネット取引システムだけでなく、不公正取引監視システム等の需要も期待される。
同社ではエンジニアの増員・育成による製品の品質向上、それに伴う売上増加といった従来の好循環サイクルに加えて、金融業界の中での事業領域を広げていくことで、更なる成長を目指していく戦略となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）