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クリレスHD Research Memo(3):2019年2月期上期の業績は増収ながら減益

発行済 2018-10-17 16:35
更新済 2018-10-17 16:40
クリレスHD Research Memo(3):2019年2月期上期の業績は増収ながら減益
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■決算動向

クリエイト・レストランツ・ホールディングス (T:3387)の2019年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比2.1%増の60,594百万円、営業利益が同22.4%減の2,868百万円、経常利益が同17.3%減の3,261百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.2%減の1,356百万円と増収ながら戦略的投資等の影響により減益となった。
ただ、通期計画に対しては概ね順調に進捗している。


前期出店分(68店舗)が期初から寄与したことや新規出店53店舗(M&Aを含む)が増収要因となったほか、積極的な業態変更(28店舗)が業績の底上げに貢献した。
ただ、増収率がやや緩やかな水準にとどまったのは、前期に引き続き、新規出店ペースを政策的に抑え、業態変更等による既存店の強化に取り組んだことが理由であり、その点は想定内と言える。
一方、既存店売上高については、天災・天候不順の影響等により前年比96.0%(計画比▲0.7%)と若干計画を下回った。


利益面では、物流費の上昇等に伴う原材料価格の高止まりが見られる環境の下、原価・人件費のコントロールが奏功したことにより原価率が改善、人件費も上昇はしたものの、ほぼ想定通りに推移。
ただ、業態変更に伴う開業経費の増加や天災・天候不順の影響等により減益となり、営業利益率も4.7%(前年同期は6.2%)に低下した。


各カテゴリー別の業績は以下のとおりである。


(1)CRカテゴリー
CRカテゴリーは、売上高が前年同期比2.7%増の23,395百万円、カテゴリー利益が同1.7%増の2,509百万円と好調に推移した。
前期出店分(31店舗)が期初から寄与したことや新規出店31店舗(M&Aを含む)が増収要因となった。
特に、(株)イクスピアリ※1から直営飲食事業(17店舗)を譲り受けたクリエイト・ベイサイドの連結化※2、並びに「東京ミッドタウン日比谷」のフードホールの一括運営受託(詳細は後述)が大きく貢献したほか、人気の高い「ローストビーフ星」や和カフェ業態等を積極的に出店。
また、既存店売上高についても、地震や台風等による影響を受けたものの、前年比96.1%(計画比▲0.1%)とほぼ計画どおりに推移した。
しゃぶしゃぶ食べ放題の「しゃぶ菜」のほか、「デザート王国」、和カフェ業態などが好調であったようだ。
利益面でも、人件費の上昇を想定内に抑えた一方、増収効果や原価コントロールの奏功により増益を確保した。


※1 イクスピアリは、オリエンタルランド (T:4661)の子会社であり、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート内にある複合商業施設「イクスピアリ」の経営、物販・飲食店舗の開発及び運営、並びに映画館の運営を行っている会社である。

※2 2018年3月1日に、イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、イクスピアリが新設分割により設立した(株)クリエイト・ベイサイドの株式を100%取得。
クリエイト・ベイサイドは、複合商業施設イクスピアリ内のレストラン(9店舗)及びフードコート(8ブース)を運営しており、ノンコア事業の切り離しを対象とするM&Aとして位置付けられる。



(2)SFPカテゴリー
SFPカテゴリーは、売上高が前年同期比1.1%増の18,738百万円、カテゴリー利益が同26.2%減の1,504百万円と増収ながら減益となった。
戦略的投資により減益決算となったところは予想どおりであるが、売上高、利益ともに若干想定を下回る進捗となっている。
前期出店分(20店舗)が期初から寄与したことや新規出店10店舗(FC2店舗を含む)が増収要因になるとともに、積極的な業態変更(25店舗)※1が業績の底上げに貢献した。
ただ、想定を若干下回ったのは、出店立地を厳選した結果、新規出店ペースに遅れが生じたことや既存店売上高が前年比95.8%(計画比▲1.6%)と計画を下振れたことが理由である。
特に、既存店については、総じて堅調に推移したものの、天候不順の影響や業態変更した店舗の一部が見込んでいた成果に届かなかったことが下振れ要因となったようだ。
もっとも、積極的な業態変更により既存立地の強みを最大限に引き出す試みは、見込み違いの部分を含め、独自の成長戦略※2を推進するうえで貴重な経験則を得ることができたと評価できる。
また、利益面では、積極的な業態変更に伴う開業経費や人件費の増加等により減益となった。


※1 既存立地の強みを最大限に活かし、業績の底上げを図るため、オープン景気等が一巡した「磯丸水産」から、2本目の柱となってきた「鳥良商店」(鶏料理専門店)や新業態「いち五郎」(餃子居酒屋)への業態変更を積極的に進めている。

※2 「磯丸水産」モデルによる様々な業態を確立するとともに、「駅前一等立地の路面店」と「幅広い客層に対応する業態」を掛け合わせた「一等立地マルチコンテンツ戦略」の推進により、持続的な成長を目指す。



(3)専門ブランドカテゴリー
専門ブランドカテゴリーは、売上高が前年同期比1.3%増の16,743百万円、カテゴリー利益が同27.6%減の552百万円と増収ながら減益となった。
前期出店分(13店舗)が期初から寄与したことや新規出店8店舗が増収要因となった。
2018年1月より連結化した(株)ルートナインジー(2店舗)※による上乗せ分も含まれている。
一方、既存店売上高は前年比96.3%(計画比▲0.8%)と計画を下回った。
ベーカリー業態が好調であったものの、つけめん業態の高収益店舗の一時的な閉鎖に伴う影響や、大阪府北部地震や度重なる台風等により関西基盤の「かごの屋」(和食レストラン)が大きな影響を受けたようだ。


※2018年1月31日にM&Aを実行したルートナインジーは、シンガポール料理専門店として有名な「海南鶏飯食堂(ハイナンジーファンショクドウ)」(麻布十番、恵比寿の2店舗)を展開している。



(4)海外カテゴリー
海外カテゴリーは、売上高が前年同期比16.0%増の1,721百万円、カテゴリー利益が82百万円(前年同期は22百万円の損失)と増収増益(黒字転換)となった。
新規出店4店舗※が業績の伸びに寄与。
既存店売上高についても、シンガポールが好調に推移したことや香港の復調により前年比94.8%(計画比+3.5%)と計画を上回った。
したがって、不振店の前倒し閉店や香港の低迷により業績が一旦後退した前期から大幅な改善を図ることができたと評価できる。


※シンガポール1店舗(しゃぶ菜)、香港3店舗(しゃぶ菜2店舗、紅茶茶屋1店舗)

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

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