■業績見通しクリエイト・レストランツ・ホールディングス (T:3387)は、今期（2019年2月期）の第4四半期よりIFRS（国際財務報告基準）へ移行する予定※であることから、通期業績予想についてはIFRS基準で公表している。
2019年2月期の業績予想（IFRS基準）として、売上収益を125,000百万円、営業利益を7,600百万円、税引前利益を7,400百万円、当期利益5,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を4,000百万円と見込んでおり、期初予想からの変更はない。
前期（日本基準）との単純比較はできないが、巡航ペースでの業績の伸びが継続するものと捉えて良いだろう。
※IFRS移行の目的として、国内外のM&A推進に向けた基盤整備、資本市場における国際的な比較可能性の向上、グループ内会計基準の統一による経営管理の最適化、などが挙げられる。
前期出店分（68店舗）の通年寄与及び今期出店分（68店舗）のほか、積極的な業態変更（30店舗）や前述したM&A（2件）※による上乗せ分（約25億円程度と推定）が増収に寄与する見通しである。
また、既存店売上高は98.1%を想定している。
前期に引き続き、新規出店をやや抑え気味にする一方、その分の投資余力を業態変更へ振り向けることにより、既存店（既存立地）の強化による業績の伸びを目指す方針と考えられる。
なお、新規出店の内訳として、CRカテゴリー23店舗、SFP カテゴリー20店舗、専門ブランドカテゴリー18店舗、海外7店舗を計画している。
※前期（2018年1月31日）に実行したルートナインジー、及び今期（2018年3月1日）に実行したクリエイト・ベイサイド。
一方、利益面では、人件費が増加するものの、クロスファンクショナルチームによるコストコントロール（特に、共同購買の推進等を通じた材料費の抑制）や投資効率の改善等により営業利益率の向上を見込んでいる。
なお、IFRSへの移行により、これまで計上してきたのれん償却費（年間約9億円）がなくなる一方、減損損失が営業利益に反映されるところには注意が必要である。
同社は、減損損失を保守的に予算計上（8億円程度と推定）しているもようであるが、トータルで見ればIFRSへの移行は営業利益に若干プラスに働くものと考えられる。
もちろん、その分を差し引いても営業利益率が実態として改善するという見方に変りはない。
弊社でも、上期業績が概ね想定どおりに進捗していることや、上期における新規出店や業態変更が下期の業績に寄与すること、下期は年末商戦（繁忙期）による季節要因が期待できること、原価コントロールも奏功していることから、業績予想の達成は可能であるとみている。
注目すべきは、来期以降の成長加速に向けた取り組みである。
特に、引き続き積極姿勢で取り組んでいるM&Aの動向に加えて、SFPカテゴリーにおける「一等立地マルチコンテンツ戦略」や出店エリアの拡大（地方都市への進出）に向けた進捗状況をフォローしたい。
また、計画に織り込んでいないM&Aの実現が業績の上振れ要因となる可能性にも注意が必要である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）