■日本BS放送 (T:9414)の業績の動向3. BS放送事業の費用・利益の動向
前述のように売上高は予想を下回ったものの、営業利益以下の各利益項目は前期比、計画比ともに上回って着地した。
この要因は費用のコントロールによるところが大きい。
2018年8月期の番組関連費用は3,736百万円で前期比9.9%増となった。
2017年8月期は10周年記念特番もあり、番組制作費が前期比23.1%増となり、番組関連費用全体で前期比18.9%増と大きく増えた。
それに対して2018年8月期は特番本数が例年並みとなったことなどから費用の増加率が大きく低下した。
放送関連費用は前期比0.4%減の628百万円となった。
放送委託費、技術費ともに前期比横ばいとなり、放送関連費用全体でも前期比微減と横ばいの動きとなった。
売上高に占める割合は前期の5.5%から2018年8月期は5.2%へと0.3ポイント低下した。
広告関連費用は前期比6.1%減の1,327百万円となった。
大部分を占める広告宣伝費が前期比6.2%減の1,248百万円となったことで広告関連費用全体も同様の動きとなった。
広告宣伝費については2018年4月の改編に合わせて積極的に投入する姿勢で臨んだ。
同時にまた、タイミングや媒体を見極めつつ費用の効率的な使用に努めた結果、前期比減少を実現し、利益の前期比、計画比での上振れにつなげた。
これらの結果、最終的に個別の営業利益は2,416百万円で着地した。
営業利益の増減要因分析は以下のようになる。
番組関連費用や人件費、各種手数料の増加で減益要因は413百万円となった。
一方で、売上高の増収や広告宣伝費、減価償却費などの増益要因は602百万円に達したため、差し引き、営業利益は前期比188百万円の増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）