■業績動向1. 2019年3月期第2四半期累計連結業績概要
日本コンピュータ・ダイナミクス (T:4783)の2018年10月29日発表の2019年3月期第2四半期累計（4月−9月）連結業績は、売上高が前年同期比3.3%増の8,191百万円、営業利益が同31.4%増の554百万円、経常利益が同33.8%増の580百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.1%増の393百万円だった。
第2四半期累計として売上高は5期連続増収、営業利益と経常利益は4期連続増益だった。
パーキングシステム事業が前年同期に計上した大型案件の反動で減収減益だったが、企業のIT投資が高水準に推移してシステム開発事業とサポート&サービス事業が増収・大幅増益となり、全体として増収・大幅増益だった。
そして通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が58.3%、経常利益が61.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益が61.5%と高進捗率だった。
全社的な重点戦略として取り組んでいる収益性向上に向けた諸施策（業務プロセス改善、シナジー効果を狙ったグループ会社間の役割分担など）の効果、さらにストック収益型ビジネスの順調な拡大も寄与して、利益率の向上が進展している。
営業利益率は6.8%で前年同期比1.5ポイント上昇した。
売上総利益率が19.0%と1.7ポイント上昇した一方で、販管費率は12.2%で0.3ポイント上昇にとどまった。
経常利益率は7.1%で1.6ポイント上昇、親会社株主に帰属する四半期純利益率は4.8%で1.2ポイント上昇した。
セグメント別の動向は以下のとおりである。
システム開発事業は、売上高が前年同期比13.4%増の3,011百万円、営業利益が同66.3%増の383百万円だった。
売上面では営業体制強化などの施策が奏功して、案件獲得が順調だった。
利益面ではプロジェクト進捗管理活動が定着し、採算管理や品質管理の強化が利益率向上に寄与して大幅増益だった。
従来は利益を出し難かった小型案件でも利益を出せる体質となった。
半期ベースだが営業利益率は12.7%となり、2018年3月期通期の9.6%に対して大幅上昇した。
サポート&サービス事業は、売上高が前年同期比5.5%増の2,309百万円、営業利益が同131.0%増の220百万円だった。
売上面では新規顧客開拓も進展して受託案件が順調に積み上がった。
利益面では、2016年3月期に受注した他社構築システムのサポート&サービス受託案件に係る先行投資の回収が進展して安定収益化し、全体としての効率的な要員配置や業務運営も寄与して大幅増益だった。
半期ベースだが営業利益率は9.6%となり、2018年3月期通期の5.9%に対して大幅上昇した。
パーキングシステム事業は、売上高が前年同期比6.9%減の2,860百万円、営業利益が同25.0%減の437百万円だった。
前年同期に計上した自治体向け機器販売の大型案件の反動という一時的要因で、2018年3月期第2四半期累計との比較では減収減益だったが、1期前の2017年3月期第2四半期累計との比較では13.7%増収・26.2%営業増益だった。
自治体の指定管理案件獲得は順調のようだ。
また管理現場数・管理台数の着実な積み上げにより、駐輪場利用料収入が半期ベースで初めて10億円を突破し、パーキングシステム事業の売上の3分の1を占めるようになった。
ストック収益型ビジネスが順調に拡大している。
自己資本比率上昇して財務改善
2. 財務概要
財務面で見ると、2019年3月期第2四半期末の総資産は10,615百万円で前期末比455百万円減少したが、純資産は3,357百万円で267百万円増加し、自己資本比率は31.5%で3.7ポイント上昇した。
親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げによって純資産が順調に増加し、自己資本比率が上昇して財務面の改善も進展している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）