■今後の見通し2. ブランド製品事業の見通し
ブランド製品事業の製品分野別内訳を見ると、主力のクリエイティブビジネスで、下期は上期（第2四半期）比44.3%増の24,508百万円と大幅増収を見込んでいる。
これは年末商戦で下期の売上高が伸びる季節性が要因の1つだ。
加えて年末商戦をターゲットにした販売回復の施策を追加的に実施する計画であることもこうした見方につながっている。
また、ワコム (T:6727)は2018年9月に、クリエイティブビジネスのグローバル営業マーケティング組織を再編し、地域ごとの顧客により即した体制とした。
この点も売上高の拡大に貢献が期待されている。
製品タイプ別ではクリエイティブビジネスの中のペンタブレット、モバイル、ディスプレイのいずれもが2019年3月期下期は上期比大幅増収が計画されている。
ディスプレイについては通期売上高予想が期初予想から11.0%上方修正され、15,950百万円（前期比22.3%増）となっている。
上期に発生した供給問題の解消と新製品の32インチの投入が理由だ。
過去実績や2019年3月期上期にみられた24インチ品への強い需要などに照らして、弊社ではこの数値は十分達成可能だとみている。
またディスプレイに関しては、予想どおりの売上げを確保することが、（供給問題などの）課題解決力の存在や、ハイエンド市場における同社製品の競争力・ブランド力の強さなどの証明になると考えており、その観点からも注目したい。
ペンタブレットについては上下比較での下期の大幅増収は季節要因が主因で、通期ベースの前期比4.3%減の予想や期初予想から10.6%の下方修正となっている点がむしろ重要だと考えている。
2019年3月期上期に失った中低価格帯の重要な担い手であるエントリー層を取り戻すチャンスの1つは買い替え需要だが、それが発現するまでには一定の時間が必要だと考えられる。
モバイルについても下期の上期比増収は季節要因の域を出ないとみられる。
ここはむしろ製品の位置付けや商品性をどのように変えてくるかに注目したい。
コンシューマビジネスは下期の上期比増収はやはり季節要因の範囲内であり、通期ベースで前期比減収予想や期初予想比の減額修正が実体を表していると考えられる。
しかし、2019年3月期の苦戦は想定の範囲内であり、利益インパクトもさほど大きくはないと考えている。
ビジネスソリューションは季節性がない中、下期も堅調に推移する予想となっている。
通期ベースの前期比伸び率も期初予想比変化率もともにプラスとなっている。
金融機関向け液晶サインタブレットや教育機関向け液晶ペンタブレットについては、一般的なタブレットPCに代替される潜在的リスクも含んでいるが、当面の受注案件は継続すると弊社では見ている。
スマートフォン向け、タブレット・ノートPC向けともに期初予想から上方修正。
タブレット・ノートPC向けには上振れ余地があるとみる
3. テクノロジーソリューション事業の見通し
テクノロジーソリューション事業のうち、スマートフォン向けの通期売上高は、期初予想から12.5%上方修正され、通期の売上高は16,480百万円（前期比40.8%増）が見込まれている。
ただし、上下比較では、2019年3月期下期の売上高は上期実績から約60%減が見込まれている。
この背景は今期のニューモデルであるGalaxy Note 9向けの供給縮小を前提としている。
サムスン電子の新製品投入時期とのリードタイムに照らしてもこの想定は妥当だと言えるだろう。
次期モデルについては、2019年3月期下期も開発段階にあると考えられ、上期に起こったような需要の早期化は、2019年3月期下期は起こらないとみている。
タブレット・ノートPC向けの通期売上高は期初予想から17.3%上方修正され、23,520百万円（前期比7.2%増）が見込まれている。
前期比伸び率が1ケタ台にとどまっているのは、2018年3月期の下期に需要の早期化が起こり、売上高が伸長した結果比較の発射台が高くなったためだ。
期初段階ではその反動減を想定して前期比減収の予想としていたが、前述のように2019年3月期上期においても需要の早期化が起こり、前年同期比と前年下期比の双方で増収となった。
この流れを受けた2019年3月期下期について同社は、「ベースシナリオ」の考え方に基づき、需要の早期化が3半期連続で起こることにはリスクがあるという前提を置いており、2019年3月期下期は上期比30%減収の予想をしている。
弊社が同社の下期業績予想について保守的と感じるのはこの部分だ。
タブレット・ノートPCメーカーの新製品投入サイクルに従来と変化はなく（例えば、半年ごとの新モデル投入）、デジタルペンの装備率が同水準もしくは上昇基調にある、という2つの条件がそろえば、2018年3月期下期に起こった需要の早期化は一過性の要因というよりも、全体の流れを半年前倒したことを意味するのではないか、というのが弊社の推論だ。
この推論には個々のメーカーの動きと業界全体の動きが必ずしも一致しない点があるのは承知しているが、そもそも、それらを分けて需要予測を立てるのは、当事者である同社自身にも困難な作業と思われる（そうでなければ“需要の早期化”ということは起こっていないとも言える）。
同社の取引先が主にグローバル大手で占められている事を勘案すると、業界全体の動きとして捉えた場合には、上記のような推論は十分成り立つのではないだろうか。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）