■要約日本証券金融 (T:8511)は、東証第1部に上場しており、各証券取引所で行われる貸借取引を一手に担う、公共性の高い金融機関である。
2019年3月期第2四半期決算を踏まえて、通期の業績試算値を小幅上方修正した。
同社グループは、中期経営計画（2017年-2019年度）のもと、引き続き証券市場の発展に貢献し、更なる企業価値の向上を目指している。
1. 2019年3月期第2四半期は減収減益決算
2019年3月期第2四半期累計期間は、景気の不透明感を反映して、東京市場の制度信用取引残高は低調に推移した。
また、貸借取引残高は、融資残高は前年を上回ったものの7月-9月期は前年割れとなり、貸株残高は期間を通じて前年割れの状況が続いた。
この結果、同社の連結決算は、貸借取引業務における有価証券貸付料が減収となったことなどから、営業収益が12,052百万円（前年同期比6.6%減）、営業利益2,226百万円（同8.0%減）、経常利益2,695百万円（同1.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,946百万円（同12.6%減）と減収減益決算に終わった。
2. 2018年3月期通期の業績試算値を小幅修正
同社グループの主要業務である証券金融業務の業績は、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため、同社グループでは業績予想に代えて足元の貸借取引の貸付残高等を前提において計算した業績試算値を開示している。
第2四半期までの実績をもとに、試算値の前提条件である通期の貸借取引平均残高について、融資3,100億円（前回比300億円減）、貸株2,500億円（同据え置き）と置き、連結の営業利益3,600百万円（同据え置き）、経常利益4,500百万円（同据え置き）、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円（同100百万円増）と、引き続き減収減益予想ながら小幅上方修正した。
また、配当については従来予想の年間22円（中間11円、期末11円）を据え置き、配当性向は64.9%になる見通しである。
3. 中期経営計画では既存ビジネスを強化するとともに、内外の新たな取引ニーズを取り込む
同社では、2017年度-2019年度の中期経営計画に基づき、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を生かして、貸借取引業務を始めとした既存ビジネスの強化に取り組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、同社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えている。
具体的には、「証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化」、「内外の金融商品取引業者等への柔軟な対応」、「新規業務の開発」など7つの目標を掲げ、更なる企業価値の向上を目指している。
■Key Points
・2019年3月期第2四半期決算は、力強さを欠く株式市場を反映して、貸借取引業務の減収などから減収減益決算となった。
・2019年3月期通期の業績試算値として、連結経常利益4,500百万円（前回比据え置き）、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円（同100百万円増）を見込み、配当は年間22円（同据え置き）を予想する。
・中期経営計画（2017年度-2019年度）では、既存ビジネスを強化するとともに、内外の新たな取引ニーズを取り込むことを目指して、7つの具体的な戦略を掲げている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）