■業績動向1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
日本トリム (T:6788)の2019年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比13.8%増の7,900百万円、営業利益が同37.3%増の1,375百万円、経常利益が同24.3%増の1,330百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.4%増の827百万円と増収増益となった。
予想比では、売上高が1.0%増、営業利益が26.2%増、経常利益が28.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.2%増といずれも上回った。
2017年9月に投入した新製品「GRACE」の生産数量増が原価率を期初予想より抑えたため、収益性が向上した。
2019年3月期の売上原価率の四半期毎の推移は、第1四半期が27.8%、第2四半期が27.5%とわずかながら改善した。
2018年3月期の推移は、第1四半期が25.1%、第2四半期が26.3%、第3四半期が29.4%、第4四半期が39.4%であったが、これは第3四半期は新製品の販売が本格化したことから原価率が悪化し、第4四半期は、契約損失引当金を売上原価で処理したため一時的に特殊要因が発生したことによる。
新製品は、生産数量の増加とともに原価率がさらに低減することが見込まれる。
(1) ウォーターヘルケア事業
ウォーターヘルスケア事業は、売上高が前年同期比12.3%増の7,300百万円、営業利益が同32.1%増の1,331百万円と回復基調が鮮明となった。
整水器売上高の販売チャネル別増減率は、9割近くを占める直接販売部門が22.2%増となった。
主力のDS事業部（職域販売）が21.6%増、HS事業部（取付・紹介販売）が16.5%増、SS事業部（店頭催事販売）が46.6%増と大きく伸びた。
一方、業務部は卸・OEMが1.8%増、アフターが8.5%増であった。
DS事業部は、健康経営提案によるBtoBの展開からCへつなげるなどの時流に適したマーケティング手法を取り入れている。
一方、卸・OEMの顧客は引き続き新規開拓に注力している。
ネガティブキャンペーンの新たな報道がなくなり、影響が薄れてきている上、水素に関するポジティブな話題を取り上げるようになりメディアの対応にも変化が見られる。
既存ユーザーによるカートリッジの更新需要は堅調だが、ストックビジネスの販売は前年同期比0.6%にとどまった。
ネガティブキャンペーンの影響が2016年6月頃から出始めたことから、整水器の販売台数が2017年3月期下期以降に減ったことが伸び率を抑える要員となった。
ストックビジネスは、ウォーターヘルスケア事業の30.1%を占め、安定収益源として業績を支えている。
中国及びインドネシアの海外子会社の売上高は、前年同期比17.6%増加した。
ウォーターヘルスケア事業における、海外子会社の売上構成比は前年同期比0.4ポイント増の5.8%になった。
(2) 医療関連事業
医療関連事業は、売上高が前年同期比34.5%増の599百万円、営業利益は前年同期の5百万円の損失から44百万円の利益へ黒字転換した。
先進医療分野の再生医療関連事業の売上高は、544百万円と前年同期比28.0%増の着実な成長を遂げた。
民間さい帯血保管事業のステムセル研究所では、新規契約数が2019年3月期第2四半期に2度の月次過去最高を記録するなど確実にベースが上がっており、本格的な成長軌道に乗ったと考えている。
電解水透析及びMGO測定は、14百万円の売上高を計上した。
新規事業である中国における病院事業は、北京市のフラッグシップとなる最初の病院が開院したことでスタートアップコストが発生し、営業外費用の持分法による投資損失として102百万円を計上した。
2. 財務状況
2019年3月期第2四半期末の総資産は24,203百万円、前期末比164百万円増と大きな変化がなかった。
流動資産の増加額が85百万円、固定資産は79百万円の増加であった。
自己株式の取得や配当金の支払により、現金・預金が391百万円減少した。
一方、増収により割賦売掛金と棚卸資産がそれぞれ301百万円、146百万円増加した。
負債合計が6,853百万円と同603百万円増加したが、有利子負債は同1百万円減少した。
流動比率は342.2%、自己資本比率は70.1%と財務の安全性は極めて高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）