■リソルホールディングス (T:5261)の事業概要福利厚生事業
福利厚生事業では、福利厚生サービス、CRM、健康増進サービス提供のためのICT開発を進める。
同事業は、福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の仕組みを活用し、企業・団体、そこで働く人とその家族のニーズを捉え、企業の「健康経営®」※サポート、介護・育児やキャリアアップの支援、仕事とプライベートの調和をもたらすメニューなどを提供している。
多彩なメニューの中でも特に、生活習慣病の予防や改善をサポートする「スマート・ライフ・ステイ」、仲間との“絆”構築に最適な運動会や「チームビルディング研修」など“健康・絆・いきがい・くつろぎ”を中心とした同社オリジナルのメニューで他社差別化を図っている。
なお、当上半期は会員に提供する新規提携サービスの開拓に注力した。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標。
福利厚生「費用」を「投資」へと変化させる同事業の評価は高く、また同事業はホテル・ゴルフ・リゾート施設への送客機能も果たすことからグループシナジーの要ともいえ、その果たす役割は広い。
長期成長戦略を安定収益で支える準備が着々と進む
再生エネルギー事業
再生エネルギー事業はＣＣＲＣ事業と並ぶ、同社の長期成長戦略を担っていくコア事業である。
同社は、「地球にやさしい」企業グループを目指すことも重要なテーマと考えており、CO2排出削減を推進しつつ、東京オリンピック後を見据えて将来の安定的な収益源と考えた戦略的な投資を進めている。
同事業では2019年度に最大出力約37МＷの大規模太陽光発電施設を福島県において稼動させる予定である。
収益計画に織り込まれている売電価格が1kWh当たり32～36円で確定しているため、将来得られる太陽光発電事業の投資利回りは高水準となることが期待される。
また、「リソル生命の森」では東京電力 (T:9501)と組んで再生エネルギーによる地産地消エネルギー事業にも取り組んでいる。
今後は、再生エネルギー事業で得られるノウハウを活かし、自家消費型の再生(太陽光)エネルギー・地産地消エネルギー開発等で事業拡大を進めるようだ。
保養所や別荘を中心としたさらなる開発案件を獲得 長期滞在ニーズにも応える多目的別荘リゾート「リソルステイ」の収益化を進める
不動産関連事業
同社は不動産関連事業に、従来のリゾート関連事業と開発事業にセグメントされていたデューデリジェンス・不動産再生等を統合した。
従来の開発案件で蓄積してきた不動産の再生・活性化ノウハウを最大限活用し、保養所や別荘を中心に収益化可能な開発案件を獲得する。
同事業により獲得した施設に、運営事業の培ってきたノウハウが投入され同社のシナジーモデルを確立している。
また今後、長期滞在ニーズを捉えた別荘シェアリング「リソルステイ」の販売・開発にも注力していくようだ。
これらを推進していく過程で、キャピタルゲインからインカムゲインへと、ビジネスモデルを少しずつシフトしている。
蓄積したノウハウを活用したリソルサイクルによるシナジーが強みの源泉
3. リソルサイクル
同社の事業は業種も収益もばらばらのため、それぞれが単独で事業を推進しているかのように見える。
しかし、おおまかに大別して2つの大きなサイクルによって各事業が有機的に絡み合い連携しシナジーを生んでいる。
これが他社にない同社独特の強みとなって収益の源泉となっている。
このサイクルへの理解は企業価値を判断するうえで重要なポイントといえる。
営業上のサイクル
ＢtoＣのケース：施設や福利厚生サービスの利用促進→リソルカード等への入会→多彩な特典の享受→リピート率向上。
福利厚生事業を通して会員へ直営施設や独自メニューとして提供→多彩な直営施設・イベント企画・ポイント制度等による顧客接点の最適化→複数施設の利用とリピート率の向上・会員定着→様々な施設やサービスのノウハウを生かした最高の「リソルスタイル」体験提供→ロイヤルカスタマー（リピーター）化
グループ事業規模拡大のサイクル
新施設取得・運営受託→“くつろぎ”などテーマや地域・客層に合った様々な付加価値化（場合によってはリニューアル）→バリューアップ＆信頼関係の構築→運営を同社に残しアセット売却→新施設取得・運営受託——というサイクルである。
このように、各事業・施設が相互に関連し合いシナジーを醸成するのだが、結果として資産を増やさずに施設を増やし、グループ全体で顧客のロイヤルカスタマー化を進めることになるのである。
さらに、同社のサイクルを外側で支えるのが、資本・業務提携を締結している三井不動産グループ及びコナミグループとの連携である。
ゴルフのコース管理の合理化、ホテルなどにおける相互送客、三井不動産グループの住宅入居者やコナミスポーツクラブの入会者向けの付帯サービスの提供など、運営事業、福利厚生事業、不動産関連事業など広い範囲で密接に連携し合っている。
特に三井不動産グループとは、不動産関連事業との間で物件の相互紹介なども行っている。
両社グループとの提携は、事業の幅を広げるだけでなく、同社の信用力の向上にも一役買っていると思われる。
現在同社グループは、運営施設の増加や変化する経営環境に対応しこの事業サイクルをより安定的に回すため、さらなる体制強化を図っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）